最高情報統括責任者（CIO）補佐業務に係る公募型プロポーザル

令和8年度 米行革デジ第1号 最高情報統括責任者（CIO）補佐業務

「最高情報統括責任者（CIO）補佐業務仕様書」のとおり

令和8年8月1日から令和11年3月31日まで（32か月）

32か月総額 27,159,000円（消費税および地方消費税を含む。）
(注)総額には、交通費、宿泊費、通信費、事務消耗品費等業務に係る必要な経費を全て含めるものとする。
(注)見積書の金額が業務に要する費用（上限額）を超過した場合は、失格とする。
(注)支払については、各年度業務完了後の一括支払とする。

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たすものであること。

1. 米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。未登録の場合は、次の書類を参加申込の手続に併せて提出すること。
   （ア）商業・法人登記簿謄本（写し可）
   (注)全部事項証明書（謄本）現在事項証明書 等
   （イ）納税証明書（国税、県税、市税）（写し可）
   (注)課税されていない場合は、その旨を記載した申立書（任意様式）
   ・国税（法人税、消費税等）については、税務署長発行の証明書
   ・都道府県税（法人事業税、自動車税等）については、都道府県税事務所長発行の証明書
   (注)委託先がある場合は、委任先住所地の証明書
   ・米原市税（法人市民税、固定資産税等）については、米原市発行の証明書
   (注)本店または委任先所在地が米原市内の場合に必要。
   （ウ）財務諸表（賃借対照表、損益計算書）（写し可）
   ・直近の事業年度のもの（1年分）を提出すること。
2. 米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置に該当しないこと。
3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
4. 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の（ア）から（オ）までの要件に該当する者でないこと。
   （ア）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者
   （イ）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
   （ウ）破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
   （エ）会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
   （オ）銀行取引停止処分がなされている者
5. 自己または自社もしくは自社の役員等が、次の（ア）から（オ）までのいずれにも該当する者でないこと。
   （ア）米原市暴力団排除条例（平成23年米原市条例第36号）第2条第1号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）もしくは同条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
   （イ）自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
   （ウ）暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与している者
   （エ）暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
   （オ）前記アからエまでのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者
6. 過去5年間（令和3年度から令和7年度まで）に、令和2年国勢調査による人口3万人以上の地方公共団体（都道府県・市・町・特別区）において、最高情報統括責任者（CIO）補佐業務の主たる受託者として業務を受託した実績を有していること。

1. 公告（案件公表、資料配布）
   令和8年5月18日（月曜日） 
2. 質問受付期限
   令和8年5月29日（金曜日）午後3時まで
3. 参加申込書等の提出期限
   令和8年5月29日（金曜日）午後3時まで
4. 質問回答期限
   令和8年6月5日（金曜日）
5. 企画提案書等の提出期限
   令和8年6月25日（木曜日）午後3時まで
6. 第1次審査
   令和8年6月16日（火曜日）
7. 第1次審査の結果通知（第2次審査の開催通知）
   令和8年6月18日（木曜日）【予定】
8. 第2次審査（企画提案プレゼンテーション）
   令和8年7月7日（火曜日）
9. 第2次審査の結果通知
   令和8年7月10日（金曜日）【予定】