米原市市民活動支援事業の募集

本市においては、人口減少社会の到来や地域課題の複雑化など、地域社会を取り巻く情勢は年々厳しくなってきています。一方で、自分の住むまちをより良くしたいと思う人達が同じ思いを持つ仲間と団体等をつくり、さまざまな分野で活動しておられます。
本事業は、市と団体等が互いに協力し合う「パートナーシップの強化」を目指し、その取組を通じて、地域コミュニティの活性化や、公共サービスの向上および補完をするような、市にとって不可欠な『共助を担うパートナー』となっていただくことを目標として、活動を支援するものです。

本市では、市民が自主および自立の理念のもと、いつまでもこのまちに安心して住み、働き、学び続けられることができるよう、米原市自治基本条例を制定しています。
本事業は、まちづくりの基本原則である、米原市自治基本条例に基づき推進しています。

本補助金の交付の対象となる団体は、次のすべてに該当する団体です。

1. 市内に在住、在勤または在学する3人以上の者で構成されていること。
2. 市と市民等が対等な関係で協力し合うパートナーシップの強化を目指し、市民等による地域課題の解決に向けた市民活動を行われること。
3. 活動拠点が市内にあり、その活動が主として市内で行われること。
4. 活動内容および事業経費に係る収支が明らかであり、継続的な活動が見込まれること。
5. 公序良俗に反する活動をしていないこと。
6. 政治活動または宗教活動を目的としていないこと。

(注)ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者は、補助の対象としません。

本補助金の対象となる事業は、人口減少や行政の経営資源の限界といった社会状況の変化に対応するための、市と団体等が対等な関係で協力し合うパートナーシップの強化を目指す事業で、米原市市民活動支援補助金審査委員会で採択された事業です。
ただし、過去に市のほかの補助制度により補助を受けたことのある事業については補助対象となりません。
(注)米原市市民活動支援補助金審査委員会では、団体等から申請された市民活動について、活動の在り方や支援について検討します。

(注)算出された補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

次の必要書類を、持参、郵送、メールいずれかの方法で協働人権課まで提出してください。

• 事業計画書（様式第1号）
• 収支予算書（様式第2号）
• 団体の定款、規則、会則等
• 構成員名簿
• その他市長が必要とする書類

(注)協働人権課へ持参する場合は、平日の午前9時から午後4時45分までに窓口へお越しください。

• 事業計画書（様式第1号）(Wordファイル:1.8MB)
• 事業計画書（様式第1号）(PDFファイル:139.6KB)
• 収支予算書（様式第2号）(Wordファイル:1.8MB)
• 収支予算書（様式第2号）(PDFファイル:51.1KB)

令和8年5月1日（金曜日）から令和8年6月30日（火曜日）まで

• 令和8年6月末 申請期間終了
• 令和8年7月中旬 審査（書類審査、面談）
• 令和8年7月中旬 審査結果通知（補助金交付決定）

(注)審査結果通知（採択）前に支出した事業経費は、補助対象になりませんのでご注意ください。
(注)次年度以降への自動継続はありません。毎年度、申請および審査が必要です。
(注)審査は書類審査および面談を行います。プレゼンテーションはありません。

米原市市民活動支援事業補助金交付要綱(PDFファイル:287KB)

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