第4期米原市教育振興基本計画策定業務公募型プロポーザルを実施します

令和7年度 米教育総第8号 第4期米原市教育振興基本計画策定業務

「第4期米原市教育振興基本計画策定業務仕様書」のとおり

契約締結日の7日以内から令和9年3月26日まで

7,084,000円（消費税および地方消費税を含む。）
内訳 令和7年度 4,250,400円 60パーセント 令和8年度 2,833,600円 40パーセント

プロポーザルに参加できる者（提案者となろうとする者）は、次に掲げる事項を全て満たすものであること。

1. 米原市入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
2. 米原市建設工事等入札参加停止基準による入札参加停止措置を受けていないこと。
3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
4. 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオの要件に該当する者でないこと。

   ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
   イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
   ウ 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
   エ 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
   オ 銀行取引停止処分がなされている者

5. 自己または自社もしくは自社の役員等が、次のアからオのいずれにも該当する者でないこと。

   ア 米原市暴力団排除条例（平成23年米原市条例第36号）第2条第1号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）もしくは同条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
   イ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者
   ウ 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者
   エ 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
   オ 前記1.から4.までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者

6. 過去10年間（平成27年度から令和6年度まで）および令和7年度に地方公共団体が発注した教育振興基本計画策定業務（改定業務を含む。）または総合計画策定業務を受託した実績を有すること。

令和7年7月17日（木曜日）午後5時まで（必着）

令和7年7月31日（木曜日）午後5時まで（必着）

【第1次審査】令和7年8月4日（月曜日）予定
【第2次審査】令和7年8月25日（月曜日）予定

令和7年9月上旬