(趣旨)

第1条　この要綱は、障がい者(児)の地域の相談支援の充実強化を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第18項に規定する特定相談支援事業を行う者(以下「特定相談支援事業者」という。)および児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第7項に規定する障害児相談支援事業を行う者(以下「障がい児相談支援事業者」という。)が実施する事業に要する費用に対して、予算の範囲内で米原市障がい者(児)相談支援事業助成金(以下「助成金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、米原市もしくは長浜市に事業所を有する特定相談支援事業者または障がい児相談支援事業者で、常勤かつ専従の相談支援専門員を1人以上配置しているものとする。

(助成対象事業等)

第3条　助成金の交付対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、米原市が障害者総合支援法第51条の17第1項の規定に基づく計画相談支援給付費の支給決定を行った者に対して前条に規定する助成対象者が実施する別表に掲げるものとする。

(交付申請等)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「助成申請者」という。)は、毎月、月を単位にサービス利用月の翌月以降において米原市障がい者(児)相談支援事業助成金交付申請書兼請求書(別記様式)に計画相談支援給付費明細書(介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)附則第3条第6項に規定する計画相談支援給付費明細書をいう。)を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。この場合において、助成申請者は、当該申請書兼請求書の提出を複数月分まとめて行うことができるものとする。

(交付手続の特例)

第5条　助成金の交付手続については、規則第22条の2の規定により、規則第8条の交付の決定通知および規則第16条の額の確定通知を併合し、規則第15条の実績報告は省略するものとする。

(助成金の返還)

第6条　市長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により助成金を受けたことが明らかになったときは、既に交付を受けた助成金の全部または一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。