(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第3号の規定に基づく地域生活支援事業として、障がい者および障がい児またはそれらの介護を行う者(以下「障がい者等」という。)からの相談に応じ、情報の提供および助言その他の福祉サービスの利用支援を行うとともに、虐待の防止およびその早期発見のための関係機関との連絡調整ならびに障がい者等の権利擁護のための援助を行うことにより、障がい者等が地域で自立した日常生活または社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、米原市とする。ただし、この事業の全部または一部について、常勤の相談支援員が配置され、適切に事業運営が確保できると認めるものに委託することができるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本市の区域内に住所を有し、生活上の相談および助言等を必要とする障がい者等またはその他市長が特に支援を必要と認める者とする。

(事業の内容)

第4条　当該要綱に基づいて実施する事業は、次に掲げる事業とする。

(障がい者相談支援事業)

第5条　障がい者相談支援事業の内容は、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供および助言を行うものとして、次に掲げる業務を実施するもとする。

(相談支援機能強化事業)

第6条　相談支援機能強化事業の内容は、前条の事業を行うために特に必要と認められる能力を有する者を配置して次に掲げる業務を実施するものとする。

(住宅入居等支援事業)

第7条　住宅入居等支援事業の内容は、賃貸借契約による住宅への入居等を希望する障がい者で契約等が困難なものに対し、必要な調整等に係る支援を行うとともに、次に掲げる業務を実施するものとする。

(成年後見制度利用支援事業)

第8条　成年後見制度利用支援事業は、障がい福祉サービスの利用等の観点から成年後見制度の利用が有効と認められる知的障がい者または精神障がい者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障がい者の権利擁護を図ることを目的とする。

(認証発達障がい者ケアマネジメント支援事業)

第9条　認証発達障がい者ケアマネジメント支援事業は、発達障がい児(者)に対するライフステージに応じた一貫した支援を的確に行うため、自閉症等発達障がいの支援を専門とする発達障害者支援ケアマネージャーを中心に、医療、保健、福祉、教育および労働の関係部局ならびに機関等の関係者が連携し、個々の発達障がいの状態に応じ、必要な支援が行われる体制の整備を図ることを目的とする。

(利用者負担)

第10条　事業に係る利用料は、無料とする。

(地域自立支援協議会)

第11条　市長は、この事業の適切な運営ならびに地域における障がい福祉に関する関係者による連携および支援体制に関する協議を行うための会議(以下「地域自立支援協議会」という。)として、米原市障がい者自立支援協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(報告等)

第12条　市長は、事業の受託者の業務の適正な実施を図るために必要があると認めるときは報告または帳簿書類の提出もしくは提示を求め、受託者もしくは受託者であった者に対し出頭を求め、または職員をして関係者に対して質問させ、もしくは事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。