2　補助事業者は、法令の規定および補助金等の交付の目的に従って、誠実に補助事業等を行うように努めなければならない。

2　前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、補助事業等の目的および内容により前項各号に掲げる記載事項の一部を省略させることができる。

4　補助金等の交付申請者は、第1項に規定する補助金等交付申請書の提出に当たり、当該補助金等に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)および地方税法(昭和25年法律第226号)の規定より仕入れに係る消費税額および地方消費税額として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)があるときは、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金等に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

2　市長は、前項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務または事業に対しては、次に掲げる経費に限り、補助金等を交付することができる。

3　第8条の規定は、第1項の規定による処分をした場合に準用する。

2　補助事業者は、補助事業等を中止し、または廃止しようとするときは、遅滞なく補助事業等中止(廃止)申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　補助事業者は、補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、または補助事業等の遂行が困難となったときは、遅滞なく市長に報告してその指示を受けなければならない。

4　市長は、第1項もしくは第2項の申請書の提出があった場合または前項の報告があった場合において、その内容を調査し、補助金等の交付の決定の内容を変更する必要があると認めるときは、速やかに補助金等交付変更通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

5　市長は、補助金等の交付の決定の内容を変更する必要がないと認めるときは、速やかにその旨を書面により当該補助事業者に通知するものとする。

2　市長は、補助事業者が前項の規定による指示に従わないときは、その者に対し当該補助事業等の遂行の一時停止を指示することができる。

2　第5条第4項ただし書の規定により交付申請をした補助事業者は、前項に規定する補助事業等実績報告書の提出に当たり、当該補助金等に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合は、これを補助金額等から減額して報告しなければならない。

2　第5条第4項ただし書の規定により交付申請をした補助事業者は、第15条第1項に規定する補助事業等実績報告書を提出した後において、消費税および地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、補助金等に係る消費税等仕入控除税額報告書(様式第8号の2)により速やかに市長に報告しなければならない。

2　前項の規定による指示に従って是正のための所要の措置を行った場合は、第15条の規定を準用する。

2　補助事業者は、前項の規定により補助金等の交付の請求をしようとするときは、補助金等交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、市長が補助事業等の目的、性質または資金収支の状況からその補助事業等の完了前に交付することが適当と認めるときは、補助金等の全部または一部を概算払または前金払の方法により補助事業等の完了前に交付することができる。

4　補助事業者は、前項の規定により補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等概算払(前金払)申請書(様式第10号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、補助事業等の目的、性質または資金収支の状況から必要と認めるときは、補助金等概算払(前金払)交付決定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に対し通知するものとする。

6　第4項の規定により補助金等の概算払または前金払の申請をしたものは、補助金等の概算払または前金払の請求をしようとするときは、前項の規定による通知を受領した後に、補助金等概算払(前金払)交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

3　第8条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合に準用する。

4　補助事業者は、第1項の規定による取消しが行われた場合は、取り消された部分に係る補助金等の交付の請求または損害賠償の請求をすることができない。

2　市長は、交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めて当該補助金等を返還させるものとする。

3　市長は、第16条第2項の規定による報告があった場合において、既に補助金等が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めて補助金返還相当額を返還させるものとする。

2　補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

4　補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その未納付額(未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間についてはその納付額を控除した額)につき法第19条第2項に規定する割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

5　市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金または延滞金の全部または一部を免除することができる。

2　前項により算出した補助金等を交付すべき額に1,000円未満の端数があるとき、またはその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てるものとする。ただし、別に定める場合は、この限りでない。

3　前項の場合において、当該補助金の確定額が補助対象経費ごとに補助率を乗じて得た額の合計額であるときは、当該補助対象経費に補助率を乗じて得た額ごとに、前項の規定の例により、端数計算をするものとする。

4　加算金または延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる補助金等の額または未納付の額に1,000円未満の端数があるとき、またはその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てるものとする。

5　加算金または延滞金の確定金額に1,000円未満の端数があるとき、またはその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の山東町補助金等交付規則(昭和54年山東町規則第6号)、伊吹町補助金等交付規則(昭和58年伊吹町規則第4号)または米原町補助金等交付規則(昭和50年米原町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(補助金等の交付の特例)

3　当分の間、市長は、補助金等(国または滋賀県から交付を受ける補助金等を直接にその財源の全部または一部とし、当該補助金等の交付の目的に従って交付する補助金等を除く。)の交付の目的を達成するため特に必要があると認める場合に限り、当該補助金等に係る予算が成立する以前に完成し、または完了した補助事業等に対して当該補助金等を交付することができる。この場合において、第6条および第8条から第11条までの規定は、適用しない。

(近江町との合併に伴う経過措置)

4　平成17年10月1日の前日までに、合併前の近江町補助金等交付規則(昭和51年近江町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の米原市補助金等交付規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則による改正後の米原市補助金等交付規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。