2　前項の重点職種分に該当する大学等は、奨学金の給付の公募のときに公表するものとする。

2　奨学生保証者は2人とする。この場合において、奨学生保証者の1人は父母等とし、他の1人は申請者および父母等と生計が異なる者で4親等内の親族とする。

2　奨学生は、前項の通知を受けた日から市長が別に定める日までに、誓約書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　奨学生は、奨学金の給付期間中に病気等の理由により大学等を休学し、その給付期間を変更したいときは、米原市奨学金給付期間変更申出書(様式第4号の2)により市長に申し出なければならない。

4　市長は、前項の申出の内容が適当と認められるときは当該者の奨学金の給付期間を変更するものとし、米原市奨学金給付期間変更通知書(様式第4号の3)により当該奨学生および父母等に通知するものとする。

5　前項の規定により奨学金の給付期間の変更を認められた奨学生で、すでに大学等を休学する期間に応じた奨学金を受けている場合は、市長が別に定める日までにその奨学金の全部または一部を返還しなければならない。

6　市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学生の決定を取り消すものとし、奨学生取消通知書(様式第5号)により申請者に通知する。

2　委員長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指定する委員が、その職務を代理する。

4　審査会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。

5　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

6　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

7　会議は、非公開とする。

8　審査会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、その意見または説明を聴くことができる。

9　審査会の庶務は、教育部教育総務課において処理する。

10　前各項に掲げるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、委員長が審査会に諮って定める。

2　前項の規定にかかわらず、第7条第1項ただし書の規定による奨学生に給付する奨学金の初年度の給付は、10月から翌3月分までの期間に係るもののみとする。

2　市長は、前項の辞退届を受け付け、奨学金の給付を取り消したときは、速やかに奨学金給付取消通知書(様式第6号の2)により奨学生に通知するものとする。

2　奨学生が死亡し、または奨学金返還対象者が返還を求められた奨学金の全部を返還する前に死亡したときは、その遺族は、死亡届(様式第8号)に戸籍個人事項証明書(抄本)を添えて直ちに市長に届け出なければならない。

2　市長は、奨学金の給付を停止された奨学生が、当該停止となった事由に該当しなくなったと認めるときは、米原市奨学金給付再開通知書(様式第10号)により当該奨学生および父母等に通知し、奨学金の給付を再開するものとする。

2　市長は、前項の規定により報告のあった定住の状況等について、必要があると認めるときは、奨学生であった者に対し、その状況に関し聴取りその他の必要な措置をとるものとする。

2　前項第2号ただし書の規定により奨学金の返還額を計算する場合において、市での居住期間に1年未満の端数が生じたときは、当該端数が6月に満たない場合はこれを切り捨てるものとし、当該端数が6月以上である場合はこれを6月として、当該返還額を計算するものとする。

3　第7条第5項の規定による奨学金の返還額は、大学等を休学する期間に応じた期間に係る額とする。

2　奨学金返還確認書の提出後に奨学金返還対象者および連帯保証人の氏名もしくは住所等に変更があったとき、または連帯保証人を変更するときは、速やかに異動届を市長へ提出しなければならない。この場合において、連帯保証人を変更するときは、前項第2号に掲げる書類を添付するものとする。

3　奨学金の返還は、月賦、半年賦または年賦による均等償還とする。ただし、奨学金返還対象者はいつでも繰上返還をすることができる。

4　条例第9条第2項の規定により奨学金を一時に返還した場合および前条ただし書の規定により繰上返還をした場合において、当該返還後本来の履行期限までに条例第11条各号に規定する免除の事由が生じた場合であっても、当該返還金は還付しない。

2　市長は、前項の規定により申請のあった奨学金の返還の猶予について決定したときは、米原市奨学金返還猶予決定通知書(様式第16号)により申請した者に通知するものとする。

3　前項の規定により返還猶予の通知を受けた者が当該猶予の理由となった事項に該当しなくなったときは、当該通知を受けた者は、速やかにその旨を市長に申し出なければならない。

2　条例第11条第2号に規定する「心身に著しい障がい」とは、精神または身体の障がいの状態が別表第4に定める状態であることをいい、同表の第1級の項に掲げる精神または身体の障がいの状態にある場合は返還未済額の全部を、第2級の項に掲げる精神または身体の障がいの状態にある場合は返還未済額の一部を免除するものとする。

3　条例第11条第3号の規則で定める免除の額は、市での居住期間1年につき24万円とする。

4　第17条第2項の規定は、前項の規定による免除の額の計算について準用する。

5　第1項の規定により申請のあった奨学金の返還の免除について決定したときは、米原市奨学金返還免除決定通知書(様式第18号)により申請した者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第5条、第7条および第8条ならびに次項および付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(会議の招集)

2　米原市付属機関設置条例第4条第2項に規定する委嘱後初めて開かれる会議は、第8条第4項の規定にかかわらず、市長が招集する。

(米原市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部改正)

3　米原市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則(平成17年米原市規則第12号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　令和4年度の奨学金の給付の申請および奨学生の決定に関し必要な行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。