(趣旨)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)および景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)ならびに米原市景観条例(平成24年米原市条例25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項ならびに米原市付属機関設置条例(平成28年米原市条例第3号)第2条の規定により設置する米原市景観審議会(以下「審議会」という。)の組織、運営その他必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法および省令ならびに条例において使用する用語の例による。

(行為の届出)

第3条　省令第1条第1項および条例第9条第2項に規定する届出書は、景観計画区域内における行為の届出書(様式第1号)とする。

(変更届出書)

第4条　法第16条第2項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書(様式第1号)に、同条第1項の規定による届出に添付した図書のうち、当該変更に関係のあるものであって当該変更の内容を表示したものを添付して行うものとする。

(通知)

第5条　法第16条第5項後段の規定による通知は、景観計画区域内における行為の通知書(様式第2号)に、省令第1条第2項および別表に定める図書を添付して行うものとする。

(規則で定める法令または他の条例の規定に基づく許可等を要する行為)

第6条　条例第10条第3号の規則で定める法令または他の条例の規定に基づく許可、認可、届出、協議等を要する行為は、次に掲げる行為とする。

(規則で定める地域、地区等)

第7条　条例第10条第4号の規則で定める地域、地区等は、次に掲げるものとする。

(行為の完了等の届出)

第8条　条例第11条の規定による届出は、景観計画区域内行為完了(中止)届出書(様式第3号)に必要書類を添えて行わなければならない。

(適合通知)

第9条　市長は、法第16条第1項または第2項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合すると認めるときは、景観計画区域内における行為制限の適合通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(勧告の手続、公表等)

第10条　法第16条第3項の規定による勧告は、勧告書(様式第5号)により行うものとする。

(変更命令および原状回復等命令)

第11条　法第17条第1項の規定による命令は、変更命令書(様式第6号)により行うものとする。

(身分証明書)

第12条　法第17条第8項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第8号)によるものとする。

(省令第8条第1項第6号に掲げる事項を通知する方法)

第13条　省令第8条第2項の景観行政団体が定める方法は、同条第1項第6号に掲げる事項を示した縮尺2,500分の1以上の図面を送付する方法とする。

(景観重要建造物を表示する標識)

第14条　法第21条第2項に規定する標識は、景観重要建造物指定標識(様式第9号)によるものとする。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第15条　条例第17条第4号の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(景観形成建造物を表示する標識)

第16条　市長は、条例第19条第1項の規定による景観形成建造物を指定したときは、遅滞なく景観形成建造物指定標識(様式第10号)を設置しなければならない。

(所有者等の変更の届出)

第17条　条例第20条の規定による届出は、景観形成建造物譲渡等届出書(様式第11号)により行うものとする。

(景観重要樹木を表示する標識)

第18条　法第30条第2項に規定する標識は、景観重要樹木指定標識(様式第12号)により行うものとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第19条　条例第24条第3号の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

(米原景観まちづくり協定の認定)

第20条　条例第26条第3項の規定による認定を受けようとする者は、米原景観まちづくり協定認定申請書(様式第13号)に次に掲げる図書を添えて申請するものとする。

(審議会の意見)

第21条　審議会は、景観形成に関する事項について、市長に意見を述べることができる。

(審議会の会長等)

第22条　審議会に会長および副会長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第23条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(関係者の出席)

第24条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、または資料の提出を求めることができる。

(会議の庶務等)

第25条　会議の庶務は、まち整備部都市計画課において処理する。