(目的)

第1条　この条例は、米原市の景観形成に関し基本となる事項および景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることにより、米原市にふさわしい景観づくりを促進し、もって潤いのある豊かな生活環境の創造および個性的で活力ある地域社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、良好な景観形成を図るため、基本的かつ総合的な施策を策定し、およびこれを実施するものとする。

(市民の責務)

第4条　市民は、自らが景観形成の主体であることを認識し、良好な景観形成に寄与するよう努めるとともに、市が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、土地の利用等に関する専門的知識、経験等を活用し、良好な景観形成に配慮した事業活動を行うよう努めるとともに、市が実施する景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(啓発)

第6条　市は、市民および事業者(以下「市民等」という。)が良好な景観形成に寄与することができるよう知識の普及および意識の高揚を図るための必要な施策を講じなければならない。

(景観計画の策定)

第7条　市長は、良好な景観形成を推進するため、法第8条第1項に基づき景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(景観計画区域)

第8条　景観計画区域には、次に掲げる景観重要区域を定めることができる。

(届出を要する行為等)

第9条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為は、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該各号に定める行為とする。

(届出等を要しない行為)

第10条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(行為の完了等の届出)

第11条　法第16条第1項または第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了し、または中止したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(勧告の手続、公表等)

第12条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、米原市景観審議会の意見を聴くことができる。

(特定届出対象行為)

第13条　法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号または第2号の届出を要する行為とする。

(変更命令の手続等)

第14条　市長は、法第17条第1項の規定により必要な措置を命じ、または同条第5項の規定により原状回復もしくはこれに代わるべき必要な措置を命じようとするときは、あらかじめ、米原市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要建造物の指定の手続等)

第15条　市長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ、米原市景観審議会の意見を聴かなければならない。法第27条第2項の規定によりその指定を解除しようとするときも、同様とする。

(原状回復命令等の手続)

第16条　市長は、法第23条第1項の規定により原状回復またはこれに代わるべき必要な措置を命じようとするときは、あらかじめ、米原市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(管理の方法の基準)

第17条　法第25条第2項の条例で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(管理に関する命令または勧告の手続)

第18条　市長は、法第26条の規定により必要な措置を命じ、または勧告しようとするときは、あらかじめ、米原市景観審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、米原市景観審議会の意見を聴く時間的余裕がないときは、この限りでない。

(景観形成建造物の指定)

第19条　市長は、次の各号のいずれかに該当する建造物で、良好な景観形成に寄与していると認められる建築物または工作物を景観形成建造物(景観重要建造物の指定を受けたものを除く。)として指定することができる。

(所有者等の変更の届出および通知)

第20条　景観形成建造物の譲渡等をしようとする所有者等は、あらかじめ、その旨を市長に届け出るとともに、新たな所有者等に対し景観形成建造物である旨を通知しなければならない。

(指定の解除)

第21条　市長は、景観形成建造物について、滅失、毀損その他の事由によりその指定の理由が消滅したとき、または公益上の理由その他特別な理由があるときは、その指定を解除することができる。

(景観重要樹木の指定の手続等)

第22条　市長は、法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、米原市景観審議会の意見を聴かなければならない。法第35条第2項の規定によりその指定を解除しようとするときも、同様とする。

(原状回復命令等の手続)

第23条　市長は、法第32条第1項において準用する法第23条第1項の規定により原状回復またはこれに代わるべき必要な措置を命じようとするときは、あらかじめ、米原市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(管理の方法の基準)

第24条　法第33条第2項の条例で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(管理に関する命令または勧告の手続)

第25条　市長は、法第34条の規定により必要な措置を命じ、または勧告しようとするときは、あらかじめ、米原市景観審議会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、米原市景観審議会の意見を聴く時間的余裕がないときは、この限りでない。

(米原景観まちづくり協定)

第26条　市民等は、相互に協力し、美しく住みよいまちづくりを進めるため、その所有し、または管理する土地(道路、河川、公園等公共の用に供する土地を除く。)または建築物もしくは工作物について、一定の区域を定め、その区域における景観形成に関する協定を締結することができる。

(米原景観まちづくり協定等の啓発)

第27条　市長は、米原景観まちづくり協定および景観協定の締結が促進されるよう、必要な啓発に努めるものとする。

(支援)

第28条　市長は、市民等の良好な景観形成に関する自主的な活動の促進および景観上重要な物件の保存のために必要があると認めたときは、技術的支援その他必要な支援を行うものとする。

(表彰)

第29条　市長は、良好な景観形成に寄与していると認められる建築物または工作物について、その所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。