(趣旨)

第1条　この要綱は、米原市が所有する普通財産の売払事務の取扱いに関し、米原市議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例(平成17年米原市条例第44号)、米原市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年米原市条例第57号)、米原市公有財産規則(平成17年米原市規則第45号)、米原市契約規則(平成17年米原市規則第43号。以下「契約規則」という。)その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(売払対象)

第2条　普通財産の売払いは、次の各号のいずれかに該当すると認められるものに限り行うことができる。

(売払方法)

第3条　普通財産の売払いは、一般競争入札(以下「入札」という。)により行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、入札に付さずに随意による契約(以下「随意契約」という。)を締結することができる。

(予定価格等)

第4条　予定価格および売払価格(以下「予定価格等」という。)は、原則として不動産鑑定評価額を参考として決定した価格とする。ただし、土地等の性質、経済性その他の観点から、その価格が適当でないと認められるときは、次の各号のいずれかの方法により算定するものとする。

(申込資格等)

第5条　普通財産の売払いにおいて、買受けの申込みができる者は、次の各号のいずれにも該当しない法人等とする。

(売払申請)

第6条　第3条第1項ただし書および同条第2項に規定する随意契約により普通財産を売り払う場合において、当該物件を買い受けようとする者は、普通財産売払申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(決定通知)

第7条　市長は、入札の落札者または随意契約の相手方(以下これらを「契約の相手方」という。)を決定したときは、当該契約の相手方に、普通財産売払決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(契約の締結)

第8条　前条の規定により通知を受けた契約の相手方は、契約の相手方を決定した日の翌日から起算して10日以内に当該契約を締結しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、契約を締結する期間を30日の範囲で延長することができる。

(契約保証金)

第9条　契約の相手方は、前条の契約を締結するときに、契約保証金として売払代金の100分の10以上の金額を市が発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、売払代金が30万円以下の場合は、免除することができる。

(売払代金の支払等)

第10条　契約の相手方は、契約締結の日から60日以内に、市が発行する納入通知書により売払代金を納付しなければならない。この場合において、前条第3項の規定により契約保証金等を売払代金に充当したときは、売払代金から契約保証金等を控除した金額を納付するものとする。

(所有権移転等)

第11条　普通財産の所有権は、前条の規定により契約の相手方が売払代金を全額納付した日をもって、契約の相手方に移転するものとし、同時に現状のまま引渡しがあったものとする。

(契約等の解除)

第12条　市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、普通財産の売払いの決定または契約を解除することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。