確定申告および住民税申告のお知らせ

更新日:2019年01月04日

市県民税および所得税・復興特別所得税の申告は、平成31年2月18日から3月15日までにお願いします。

米原市役所での確定申告相談日程および会場については、下記の確定申告相談日程および会場についてのページをご覧ください。

確定申告を必要とする人

事業をしている場合、不動産収入がある場合、土地や建物を売った場合などで平成30年中の所得金額の合計が、配偶者控除、扶養控除、基礎控除などの所得控除の合計額を超える場合。

サラリーマンの方

  1. 給与の年収が2,000万円を超える場合
  2. 給与所得者で、給与所得や退職所得以外の各種の所得(地代、家賃、原稿料など)の合計額が20万円を超える場合
  3. 給与を2か所以上から受けていて、年末調整された主たる給与以外の従たる給与の収入金額と給与所得や退職所得以外の各種の所得金額との合計金額が20万円を超える場合

公的年金等を受給している方

  1. 公的年金等の収入金額(2か所以上ある場合はその合計額)が400万円を超える場合
  2. 年金所得者で公的年金などに係る雑所得以外の「所得の合計金額」が20万円を超える場合

市県民税の申告について

申告期限 平成31年3月15日

平成31年1月1日現在、市内に住所を有する人は、原則として申告書を提出しなければなりません。ただし、次に掲げる方は申告義務が免除されたり、申告書を提出したものとみなします。

  • 勤務先から米原市へ給与支払報告書が提出されていて、給与所得以外の所得を有さない人。
  • 公的年金等の支払いを受けていて、公的年金等に係る所得以外の所得を有しない人。
  • 平成30年分の所得税・復興特別所得税について、確定申告を提出した人。

※市県民税申告は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料および介護保険料の申告も兼ねています。被保険者の方は、所得がない場合でも必ず申告ください。

※公的年金受給者の方で確定申告をされない方は、生命保険料控除や地震保険料控除を市県民税申告で申告しなければ控除を受けられませんのでご注意ください。

申告に必要なもの

  1. はがき(市税務課または税務署から送付された書類がある場合)
  2. 印鑑
  3. 源泉徴収票(原本に限る)
  4. 公的年金などの源泉徴収票(原本に限る)
  5. 農業所得、営業所得、不動産所得がある人は、「収支内訳書」の添付が必要です。所得の収支計算を行い、書類を作成してお越しください。
  6. 医療費控除の申告をされる人は、あらかじめ、治療を受けた人ごと、または医療機関ごとに支払った医療費を集計し、「平成30年分医療費の明細書」を記入してお越しください。「医療費控除の明細書」や医療費通知の添付があれば、当該分の領収書の提出は不要です。(※医療費の領収書を自宅で5年間保存する必要があります。経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、領収書の添付または提示によることもできます。)
  7. セルフメディケーション税制の申告をされる人は、「セルフメディケーション税制の明細書」に加えて、検診または予防接種の領収書、定期健康診断の結果通知表等(結果通知表はコピーでも可)が必要です。ただし、通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は選択制になっているため、適用を受けられるのはどちらか1つになります。
  8. 配偶者特別控除を受けようとする人は、配偶者の源泉徴収票など所得のわかる書類
  9. 生命保険などの各種控除証明書(原本に限る)
  10. 国民年金保険料控除証明書または領収書(原本に限る)
  11. 還付申告の人は本人名義の振込先口座がわかるもの(通帳等)
  12. マイナンバー(12桁の個人番号)および本人確認ができる書類の提示または写しの添付

マイナンバーおよび本人確認ができる書類は、次のうちいずれかを御用意ください。(直接本人が申告する人は提示となります。)

  • マイナンバーカード(個人番号カード)(※番号確認と身元確認)
  • 通知カード(※番号確認)および運転免許証(※身元確認)
  • マイナンバー(個人番号)が記載された住民票等(※番号確認)および運転免許証(※身元確認)

みなさんの申告をスムーズに受け付けるために「収支内訳書」や「医療費の明細書」はあらかじめ作成をお願いします

  • 農業所得、営業所得、不動産所得の申告をする人は、収入金額の明細や支払いの領収書から収支計算を行い、「収支内訳書」を作成してお越しください。
  • 医療費控除の申告をする人は、あらかじめ、医療を受けた人および施設ごとに医療費を集計し、「医療費の明細書」を記入してお越しください。

次に該当する方は必ず長浜税務署で申告をお願いします

  • 株式、土地、建物等の売買による所得がある人
  • 白色申告をする事業者で農業、営業、不動産所得等の収支内訳書の相談が必要な方
  • 新たに住宅借入金等特別控除を受ける人
  • 先物取引に係る所得がある人
  • 山林所得がある人
  • 青色申告をする人
  • 雑損控除を受ける人(竜巻被害、台風被害などにより雑損控除を受けられる場合、り災証明書等の書類が必要となります。詳しくは事前に税務署へ御確認ください。)

お問合せ:長浜税務署 電話:0749-62-6144

パソコンやスマホでいつでもどこでも申告ができます

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、確定申告書等を作成することができます。

また、作成した申告書は以下のどちらかを準備いただくことで、e-Tax(電子申告)を利用して提出することができます。

  • マイナンバーカード+ICカードリーダライタ
  • ID+パスワード(税務署で職員との対面による本人確認を行った上で発行できます。)

平成31年1月から、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から、スマートフォンでも確定申告書を作成することができます。

  • 利用できる人は、給与所得者(年末調整済み)で、医療費控除またはふるさと納税などの寄付金控除を適用して申告する人です。
  • ID・パスワード方式を利用して、e-Taxで申告書の送信ができます。

※作成した確定申告書は印刷して税務署に郵送等により提出することもできます。

※詳しくは、国税庁ホームページ(外部サイト)を御確認ください。 

関連ページ

住民税などに関する情報は、個人住民税のページをご覧ください。また、国税庁では確定申告に関するさまざまな情報を提供しています。詳しくは国税庁のウェブサイト(外部サイト)をご覧ください。

この記事に関するお問合せ先

近江庁舎 市民部 税務課

電話:0749-52-1556
ファックス:0749-52-8730

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