○米原スマイル自治会応援交付金交付要綱

令和8年9月18日

告示第188号

(趣旨)

第1条 この要綱は、エネルギー価格の高騰をはじめとした物価高騰の影響を受ける市内自治会の活動および運営を支援し、自治会活動の活性化を図るため、予算の範囲内で米原スマイル自治会応援交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 交付金の交付対象となる自治会は、米原市自治会事務等取扱交付金交付要綱(平成23年米原市告示第53号)第2条第1号に規定する自治会とする。

(交付金の額)

第3条 交付金の額は、次の各号の規定により算出した額の合計額とする。

(1) 均等割額 1自治会当たり50,000円。ただし、自治会館その他の集会施設(自治会が維持管理経費を負担する自治会館等(市長が別に定めるものを除く。)に限る。)を所有する自治会については、当該額に30,000円を加算した額

(2) 世帯数割額 令和8年4月1日現在における当該自治会への加入世帯数に500円を乗じて得た額

(交付金の使途)

第4条 交付金は、物価高騰による負担を緩和し、自治会活動を活性化するために活用するものとする。

(交付の通知等)

第5条 市長は、交付金の交付に当たり、交付対象者に対し、あらかじめ交付金の額、交付金を振り込む金融機関の口座等を通知するものとする。

2 前項の規定による通知を受けた交付対象者は、交付金の受給の辞退または振込みを受ける口座の変更をする場合(以下「交付金の辞退等」という。)は、市長が別に定める届出期限までに、米原スマイル自治会応援交付金辞退・口座変更届出書(別記様式)により、その旨を届け出なければならない。

3 前項の届出期限までに、交付金の辞退等の届出がないときは、当該交付対象者は交付金の受給に同意したものとみなし、交付金を交付する。

(交付手続の特例)

第6条 交付金の交付手続については、規則第22条の2の規定により、規則第5条の交付の申請および規則第18条の交付の請求ならびに規則第15条の実績報告および規則第16条の額の確定通知を省略するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付則

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(有効期限)

2 この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示の規定に基づき決定された交付金の交付に関しては、同日以後もなおその効力を有する。

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米原スマイル自治会応援交付金交付要綱

令和8年9月18日 告示第188号

(令和8年9月18日施行)