(趣旨)

第1条　この要綱は、米原市自治基本条例(平成18年米原市条例第43号)に定める理念に基づき、自治会などが行う円滑かつ効率的な公共的活動に対し、必要な支援を行うため、米原市自治会事務等取扱交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象の事務等)

第3条　交付金の交付対象となる事務または事業は、次の各号のとおりとする。

(交付金の額等)

第4条　交付金の額等は、次の各号のとおりとする。

(交付対象となる団体)

第5条　交付金の対象となる団体は、次の各号に定める事務の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする団体は、自治会事務等取扱交付金交付申請書(様式第1号)を別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の交付申請があった場合において適当と認めたときは、自治会事務等取扱交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた団体は、自治会事務等取扱交付金交付請求書(様式第3号)により市長に請求するものとする。

(交付時期)

第9条　交付金は申請年度の10月に交付するものとする。

(年度途中の団体の解散における交付金の取扱い)

第10条　年度の途中に解散された団体に交付する交付金の算定は、第4条各号の額から当該額に解散の日の属する月の翌月から当該年度の3月までの月数を12で除した数を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、既存の団体と合併し、または新たな団体を設立するため解散する場合は、この限りでない。

(年度途中の団体の設立における交付金の取扱い)

第11条　4月2日以降の年度の途中で設立された団体に対する交付金については、設立の日の属する年度の翌年度から取り扱うものとする。

(交付の取消しおよび返還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付金の交付決定を取り消し、または既に交付金が交付されているときは、期限を定めてその全部または一部の返還を命ずることができる。

(交付金に関する調査)

第13条　市長は、交付金に関し必要と認めるときは、団体に対し、その世帯数、公金の経理、活動報告その他関係書類の提出を求め、調査することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。