(趣旨)

第1条　この要綱は、所有者等による適正な管理が行われないことにより周辺に悪影響を及ぼしている、または及ぼすおそれのある空家等について、自治会が地域内の安全衛生を確保すること、または所有者等による空家等の放置を未然に防ぐことを目的として実施する空家等に関する取組に要する経費に対し、予算の範囲内で米原市地域ぐるみ空家対策支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)および補助の対象となる要件(以下「補助対象要件」という。)は、別表のとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、米原市空家バンクサポーター設置要綱(平成31年米原市告示第88号)の規定に基づく空家バンクサポーターを地域内に設置している自治会とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、その限度額は1自治会当たり20万円とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業開始までに、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。