(趣旨)

第1条　この要綱は、米原市空家・空地バンク事業実施要綱(令和2年米原市告示第212号。以下「実施要綱」という。)第2条第5号に規定するバンク(以下「バンク」という。)の利活用促進を目的に、予算の範囲内で米原市空家バンク利活用促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、実施要綱において使用する用語の例による。

(交付対象者)

第3条　奨励金の交付の対象となる者は、バンクに登録した空家(以下「登録物件」という。)の所有者であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(奨励金の額等)

第4条　奨励金の交付対象物件、交付条件および額は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請等)

第5条　奨励金の交付を受けようとする者は、空家バンク利活用促進奨励金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定および額の確定)

第6条　市長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは奨励金の交付決定および額の確定を行い、空家バンク利活用促進奨励金交付決定通知書兼確定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(交付手続の特例)

第7条　奨励金の交付手続については、規則第22条の2の規定により、規則第5条の交付申請および規則第18条の交付請求ならびに規則第8条の交付決定通知および規則第16条の額の確定通知を併合し、規則第15条の実績報告は省略するものとする。

(奨励金の返還)

第8条　市長は、奨励金の交付を受けた者が、規則第19条に規定するもののほか、正当な理由なく登録物件の登録から2年を経過するまでの間に空家の登録を取り消した場合は、奨励金の交付決定を取り消し、すでに奨励金が交付されている場合は、交付された当該奨励金の返還を請求することができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。