(趣旨)

第1条　この要綱は、不登校児童生徒の社会的自立を図るとともに通いの場を確保するため、その者がフリースクールを利用するために要する経費に対し、予算の範囲内において米原市フリースクール利用児童生徒支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、フリースクールに通所する市内に住所を有する不登校児童生徒の保護者で、次の各号の全てを満たすものとする。

(基準)

第4条　教育委員会が前条第1項第2号に規定するフリースクールと認める基準は、次の各号に掲げる事項の全てを実施しているものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、当該児童生徒がフリースクールを利用するに当たり保護者が負担する授業料とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、フリースクール利用児童生徒支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、フリースクール利用児童生徒支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付手続の特例)

第8条　補助金の交付については、規則第22条の2の規定により、規則第8条の交付の決定および規則第16条の額の確定の通知を併合し、規則第15条の実績報告は省略するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。