(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の経済的活力の創出を図ることを目的に実施する、市内の地域資源等を生かした先進的で持続可能な事業を創出するための事業計画を支援する創業・新事業創出支援事業(以下「本制度」という。)に関し必要な事項を定めるとともに、本制度で採択された事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請者の要件)

第3条　本制度の申請者は、起業・創業者または第二創業者とし、次の要件の全てを満たすものとする。

(本制度の対象となる事業)

第4条　本制度の対象となる事業は、第1条に掲げる目的を達成できる事業であって、起業・創業者が申請者の場合は「起業・創業」に、第二創業者が申請者の場合は「新事業」に事業を区分し、それぞれの事業が次のいずれかに該当するものとする。

(本制度の申請)

第5条　本制度の申請者は、市長が別に定める募集期間内に事業申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(本制度の事業評価)

第6条　前条の規定により申請のあった事業の評価は、米原市創業・新事業創出支援事業評価委員会(以下「評価委員会」という。)で行うものとする。

(本制度の事業採択)

第7条　市長は、評価委員会での意見をもとに本制度で採択する事業(以下「採択事業」という。)の決定を行い、申請者に通知するものとする。

(採択事業の実施)

第8条　申請者は、事業申請書の内容に沿い、採択事業を実施するものとする。

(市の支援)

第9条　市長は、採択事業の実施に当たり、必要があると認めるときは、別表に定める補助事業に要する経費に対して補助金を交付するほか、その他必要な支援を行うものとする。

(補助対象者)

第10条　補助金の交付の対象者は、採択事業の申請者とする。

(補助対象経費等)

第11条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)および補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、国または県その他公共的団体等からの補助金等または米原市伴走型創業促進補助金交付要綱(令和4年米原市告示第184号)の規定による補助金の交付を受け、または受けようとする場合にあっては、その補助金等の補助対象経費については当該補助対象経費としない。

(補助金の交付申請)

第12条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に、第5条に規定する事業申請書を添えて市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第13条　規則第9条に規定する補助金交付申請の取下げは、補助金等交付決定通知書を受領した日から起算して15日以内に市長に提出するものとする。

(採択事業の報告)

第14条　採択事業を実施する申請者は、事業実施後5年間、事業実績書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第15条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に、前条に規定する事業実績書および次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消しおよび補助金の返還)

第16条　市長は、規則第19条に定めるもののほか、補助金の交付を受けた補助事業について、補助事業者が補助金の交付を受けた年度から起算して5年を経過するまでに採択事業を実施しなくなった場合は、補助金の交付決定の全部または一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、既に交付した当該補助金の全部または一部について返還させるものとする。

(財産の管理)

第17条　規則第22条ただし書に規定する市長が定める期間は、5年とする。

(成果の公開)

第18条　市長は、第14条の規定により事業実績書の提出があった採択事業の成果について、市が作成する広報物および市公式ウェブサイト等で公開することができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。