(目的)

第1条　この要綱は、高齢者等の交通弱者に対し、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業者で法第4条の許可を受けた事業者が、米原市内で運行する乗合タクシー(以下「乗合タクシー」という。)と連携して一般乗用旅客自動車運送事業として運行する一般タクシー(以下「一般タクシー」という。)の利用に要する費用(以下「利用料金」という。)の一部を助成することにより、乗合タクシーの利用促進、利用者の生活行動範囲の拡大および家族等による送迎の負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成の対象となる利用料金)

第2条　助成の対象となる利用料金は、乗合タクシーと一般タクシーを連携して利用する場合の一般タクシーに係る利用料金とする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住所を有し、米原市乗合タクシー利用料金に係る割引パスポートに関する要綱(令和4年米原市告示第17号)に規定する割引パスポートの交付を受けた者(交付申請中の者を含む。)で、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成の申請)

第4条　助成を受けようとする者は、助成対象者であることが確認できるものを提示して、米原市乗合タクシーと連携したタクシー利用助成券交付申請書(様式第1号)を市長に申請しなければならない。

(助成券の交付)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、米原市乗合タクシーと連携したタクシー利用助成券(以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(助成券の再交付)

第6条　助成券の再交付は行わないものとする。

(利用方法)

第7条　助成対象者が一般タクシーを利用するときは、その都度、一般タクシーの乗務員に助成券を提出するとともに、利用料金から当該助成券分の額を控除した額を支払うものとする。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定により助成券を受領した運行事業者は、その利用のあった日の翌月末日までに米原市乗合タクシーと連携したタクシー利用助成事業助成金請求書(様式第2号)に当該助成券を添えて市長に請求するものとする。

(譲渡または担保の禁止)

第9条　助成券の交付を受けた者(以下「助成券利用者」という。)は、助成券を他人に譲渡し、または担保に供してはならない。

(資格喪失)

第10条　助成券利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成券利用者またはその家族は、速やかに米原市乗合タクシーと連携したタクシー利用助成事業資格喪失届(様式第3号)に未使用の助成券を添付して市長に届け出なければならない。

(不正使用の措置)

第11条　市長は、助成券を不正に使用した者があるときは、その者が受けた助成券に相当する額の全額または一部を返還させることができる。

(関係帳簿)

第12条　市長は、助成券の交付状況を明らかにするため、助成券交付台帳(様式第4号)を備え、整備しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。