(趣旨)

第1条　この規則は、米原市地域包括医療福祉センター条例(平成26年米原市条例第27号。以下「条例」という。)第19条の規定に基づき、米原市地域包括医療福祉センターを構成する施設である児童発達支援センターの管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称)

第2条　児童発達支援センターの名称は、米原市児童発達支援センターてらす(以下「てらす」という。)とする。

(運営の方針)

第3条　市長は、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援(以下これらを「指定通所支援」という。)の提供に当たっては、利用者の身体および精神の状況ならびにその置かれている環境に応じて、次のとおり適切なサービスの提供に努めるものとする。

(実施地域)

第4条　事業の実施地域は、米原市の区域とする。ただし、市長が適当と認めるときは、必要最小限の範囲内で、臨時的個別的に実施地域を広げることができる。

(職員の職種、員数および職務内容)

第5条　指定通所支援を提供するに当たり、てらすに置く職員の職種、員数および職務内容は、別表のとおりとする。

(指定通所支援の内容)

第6条　てらすで行う指定通所支援の内容は、次のとおりとする。

(利用定員)

第7条　児童発達支援および放課後等デイサービスの利用定員は、次のとおりとする。

(利用契約)

第8条　指定通所支援の利用申込みは、利用者の保護者が行うものとする。

(実費負担)

第9条　利用者等は、指定通所支援のサービス提供に要する費用として、給食費その他活動に必要な実費を負担しなければならない。

(遵守事項)

第10条　利用者等は、施設・設備の利用に当たり職員の指示に従うものとする。

(緊急時等における対応方法)

第11条　職員は、サービスの提供の際に、利用者等に急変等が生じた場合は、速やかに医療機関へ連絡する等の措置を講じるとともに、管理者または児童発達支援管理責任者に報告しなければならない。

(苦情解決)

第12条　市長は、てらすにおいて提供した指定通所支援に関する利用者等からの苦情を解決するために、必要な措置を講じるものとする。

(事故発生時の対応)

第13条　市長は、指定通所支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに滋賀県および利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じるものとする。

(非常災害対策)

第14条　市長は、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(衛生管理等)

第15条　市長は、利用者等の使用する施設、食器その他の設備および飲料水について、衛生的な管理に努めるものとし、感染症の発生およびまん延の防止に必要な措置を講じるものとする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第16条　市長は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置を講ずるものとする。

(身体拘束等の禁止)

第17条　市長は、サービスの提供に当たっては、利用者または他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行ってはならない。

(守秘義務)

第18条　職員は、事業の実施に当たり、職務上知り得た情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(ふたばの運営に関する事項)

第19条　ふたばの運営に関する事項については、条例およびこの規則に定めるもののほか、米原市相談支援事業所運営規則(平成26年米原市規則第65号)の定めるところによる。

(指定管理者による管理)

第20条　市長が、条例第16条第1項の規定により指定管理者に米原市地域包括医療福祉センターの管理業務を行わせる場合にあっては、第3条、第4条、第8条および第12条から第17条までの規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。