○米原市地域包括医療福祉センター条例

平成26年6月23日

条例第27号

(設置)

第1条 米原市は、医療福祉従事者が互いの専門的な知識を生かして有機的かつ効率的なサービスを提供し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療を推進するとともに、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に定める障害児通所支援事業を行うため、次の施設を設置する。

名称

位置

米原市地域包括医療福祉センター

米原市新庄77番地1

(施設)

第2条 米原市地域包括医療福祉センター(以下「医療福祉センター」という。)を構成する施設は、次のとおりとする。

(1) 診療所

(2) 訪問介護看護ステーション

(3) 児童発達支援センター

(事業)

第3条 診療所は、次に掲げる事業を行う。

(1) 健康診断および健康相談

(2) 療養の指導および相談

(3) 診療

(4) 薬剤または治療材料の授与および支給

(5) 処置およびその他の治療

(6) 病児および病後児の保育

2 訪問介護看護ステーションは、次に掲げる事業を行う。

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第78条第1項に規定する指定訪問看護事業(以下「指定訪問看護」という。)

 寝たきり老人等(疾病、負傷等により寝たきりの状態にある老人またはこれに準ずる状態にある老人をいう。以下同じ。)に対し、その者の家庭において看護師、保健師その他看護に関し専門的な知識を有する者(以下「看護師等」という。)が行う療養上の世話または必要な診療の補助に関すること。

 寝たきり老人等の家族その他の介護者に対する介護の指導に関すること。

 その他寝たきり老人等の看護に関し必要な事業

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)第88条に規定する訪問看護事業(以下「健康保険法における訪問看護」という。)

 疾病、負傷等により居宅において継続して療養を受ける状態にある者で、健康保険法第88条第1項に該当する者(前号の規定の適用を受ける者を除く。以下「居宅療養者」という。)に対し、その者の家庭において看護師等が行う療養上の世話または必要な診療の補助に関すること。

 居宅療養者の家族その他の介護者に対する介護の指導に関すること。

 その他居宅療養者の看護に関し必要な事業

(3) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業(以下「介護保険法における訪問介護看護」という。)

 居宅要介護者に対し、その者の居宅において看護師等が行う療養上の世話または診療の補助に関すること。

 その他居宅要介護者の看護に関し必要な事業

3 児童発達支援センターは、次に掲げる事業を行う。

(1) 児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援事業

(2) 児童福祉法第6条の2の2第4項に規定する放課後等デイサービス事業

(3) 児童福祉法第6条の2の2第6項に規定する保育所等訪問支援事業

(4) 児童福祉法第6条の2の2第7項に規定する障害児相談支援事業

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業

(診療時間等)

第4条 医療福祉センターの各施設の診療時間、診察日および休診日ならびに開館時間および休館日は、次の各項に掲げるとおりとする。

2 診療所の診療時間、診察日および休診日は、次に掲げるとおりとする。ただし、急を要するとき、または市長が特に必要と認めるときは、これらを変更することができる。

(1) 診療時間および診察日 別表第1のとおり

(2) 休診日

 日曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

 12月29日から翌年の1月3日までの日

3 前項の規定にかかわらず、前条第1項第6号に掲げる保育の実施時間および休業日は次に掲げるとおりとする。

(1) 実施時間 午前8時30分から午後5時30分まで

(2) 休業日

 土曜日および日曜日

 国民の祝日に関する法律に規定する休日

 12月29日から翌年の1月3日までの日

4 訪問介護看護ステーションの開館時間および休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これらを変更することができる。

(1) 開館時間 午前8時30分から午後5時15分まで

(2) 休館日

 日曜日

 国民の祝日に関する法律に規定する休日

 12月29日から翌年の1月3日までの日

5 児童発達支援センターの開館時間および休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これらを変更することができる。

(1) 開館時間 午前8時30分から午後6時まで

(2) 休館日

 日曜日

 国民の祝日に関する法律に規定する休日

 12月29日から翌年の1月3日までの日

(病児および病後児の保育の利用者の範囲)

第5条 病児および病後児の保育を利用することができる者は、生後6か月から小学校3学年までの児童で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内に住所を有する者または保護者が市内に在勤する者で保育所、幼稚園、認定こども園または小学校に通うもの

(2) 病気の進行期または回復期にあり、かつ、当面の症状の急変が認められない者または病気の回復期にあり、かつ集団生活が困難である者

(3) 保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭等の事由により家庭で育児を行うことが困難な者

(指定訪問看護の利用者の範囲)

第6条 指定訪問看護を利用することができる者は、高齢者の医療の確保に関する法律第50条に規定する後期高齢者医療の被保険者で、次の各号の全てに該当するものとする。

(1) 寝たきり老人等であること。

(2) 病状が安定期にあり、家庭において看護師等が行う療養上の世話または診療の補助を要する者として、主治医が認めたものであること。

(健康保険法における訪問看護の利用者の範囲)

第7条 健康保険法における訪問看護を利用することができる者は、次に掲げる医療保険各法の被保険者またはその被扶養者であって、居宅療養者とする。

(1) 健康保険法

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(介護保険法における訪問介護看護の利用者の範囲)

第8条 介護保険法における訪問介護看護を利用することができる者は、同法第27条の規定に基づき要介護認定を受けた者とする。

(児童発達支援センターの利用者の範囲)

第9条 児童発達支援センター(保育所等訪問支援事業を除く。)は、原則として市内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 児童福祉法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証(以下「受給者証」という。)の交付を受けた者

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める支援対象児およびその保護者

(診療所の利用料金)

第10条 第3条第1項各号に規定する診療または保育を受けた者は、次に掲げる利用料金を市長に支払わなければならない。

(1) 第3条第1項第1号から第5号までに掲げる診療等

 診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)または介護保険法の規定による指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)および厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成12年厚生省告示第22号)に基づき算定した額

 別表第2に定める手数料

 その他診療行為に伴う患者の自己負担に関するものについては、規則で定める。

(2) 第3条第1項第6号に掲げる保育

 児童1人当たり1日の利用につき2,000円。ただし、1日の利用時間が4時間を超えないときは、児童1人当たり1,000円

 に掲げるもののほか、当該保育の実施に当たり必要となった給食費、医療行為等の実費に相当する額

(訪問介護看護ステーションの利用料金)

第11条 第3条第2項に規定する訪問介護看護ステーションの事業を利用した者は、次に掲げる利用料金を市長に支払わなければならない。

(1) 第3条第2項第1号および第2号に掲げる指定訪問看護および健康保険法における訪問看護 別表第3に定める利用料金

(2) 第3条第2項第3号に掲げる介護保険法における訪問介護看護 介護保険法の規定による指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)および厚生労働大臣が定める1単位の単価に基づき算定した額

(児童発達支援センターの利用料金)

第12条 第3条第3項に規定する児童発達支援センターの事業を利用した者は、次に掲げる利用料金を市長に支払わなければならない。

(1) 第3条第3項第1号から第3号までに掲げる児童発達支援、放課後等デイサービスおよび保育所等訪問支援 児童福祉法第21条の5の3第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算出した費用の額

(2) 第3条第3項第4号に掲げる障害児相談支援 児童福祉法第24条の26第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(入場の制限)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、医療福祉センターへの入館を拒否し、または退館させることができる。

(1) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 建物または付属設備等を損傷するおそれがあると認めるとき。

(3) 医療福祉センターの管理運営上支障があると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、その利用を不適当と認めるとき。

(損害賠償の義務)

第14条 医療福祉センターの施設、設備および備品等を損傷し、または滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、または免除することができる。

(地域包括支援センター)

第15条 市長は、医療福祉センターに介護保険法第115条の46に規定する地域包括支援センターを併設することができる。

(指定管理者による管理)

第16条 市長は、医療福祉センターの管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項および米原市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年米原市条例第56号)に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に医療福祉センターの管理を行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に医療福祉センターの管理を行わせる場合の指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務の全部または一部とする。

(1) 第3条各項に掲げる事業

(2) 医療福祉センターの施設および設備の維持管理に関すること。

(3) 第10条から第12条まで(第10条第1号イに規定する手数料を除く。第18条において同じ。)に定める利用料金の収受に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、管理上市長が必要と認める業務

3 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第13条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

4 第1項の規定により市長が指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第4条の規定によるほか、指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、同条に規定する診療時間等を変更することができる。

(指定管理者の管理の基準等)

第17条 指定管理者は、次に掲げる基準により管理業務を行わなければならない。

(1) 関係する法令、条例および規則を遵守し、適正に医療福祉センターの運営を行うこと。

(2) 医療福祉センターの施設および設備の維持管理を適切に行うこと。

(利用料金)

第18条 市長は、第16条の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、第10条から第12条までに定める利用料金を当該指定管理者の収入として全部または一部を収受させることができる。

2 第10条から第12条までの規定にかかわらず、前項の規定により指定管理者に第10条から第12条までの利用料金を収受させる場合は、利用者は、当該利用料金を指定管理者に支払わなければならない。

3 前項の利用料金の額は、第10条から第12条までに定める金額を超えない範囲において、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

4 市長は、前項の承認をしたときは、速やかに承認した利用料金を告示する。

5 指定管理者は、特別な理由があると認めるときは、市長の承認を受けてこれを減額し、または免除することができる。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成27年規則第45号で平成27年10月1日から施行。ただし、第2条第3号、第3条第1項第6号、同条第3項、第4条第4項、第8条、第9条第2号および第11条の規定は平成28年4月1日から施行)

(準備行為)

2 指定管理者に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、第16条から第18条までの規定の例により行うことができる。

付 則(平成26年9月30日条例第71号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年6月19日条例第30号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条中米原市地域包括医療福祉センター条例第1条および第3条の改正規定 公布の日

付 則(平成27年12月22日条例第47号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月23日条例第18号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)


月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

金曜日

土曜日

午前

午前9時から午後零時まで

午前9時から午後零時まで

午前9時から午後零時まで

午前9時から午後零時まで

午前9時から午後零時まで

午前9時から午後零時まで

午後

午後2時から午後5時まで

午後3時30分から午後5時まで

午後3時30分から午後5時まで


午後2時から午後5時まで


別表第2(第10条関係)

普通診断書 1通 1,500円

健康診断書 1通 3,000円+検査料

死亡診断書(死産証明書を含む。) 1通 5,000円(ただし、1通増すごとに1,000円)

死体検案書 検案書料 1通 7,000円

立会料 10,000円

出生証明書 1通 2,000円(ただし、1通増すごとに500円)

生命保険死亡診断書 1通 5,000円

生命保険会社からの問合せ証明書 1通 5,000円

恩給診断書 1通 5,000円

医療費支払証明書(税務用) 1通 500円

自賠法交通災害保険診断書 1通 5,000円

自賠法交通災害保険明細書 1通 5,000円

自賠法交通災害保険後遺症診断書 1通 5,000円

労災休業意見書 1通 4,000円

おむつ代証明書 1通 1,000円

介護保険サービスに係る意見書 1通 2,000円

介護保険サービスに係る診断書 1通 2,000円

別表第3(第11条関係)

訪問介護看護ステーションの利用料金

1 指定訪問看護利用料金

利用料金の種類

単位

算定基準

基本利用料金

利用1日につき

高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額

上記に掲げるもののほか、その他の指定訪問看護に要する費用

当該費用を要したごとに

利用者の自己負担に関するもので規則で定める額

2 健康保険法における訪問看護利用料金

利用料金の種類

単位

算定基準

基本利用料金

利用1日につき

訪問看護療養費の額に、健康保険法第74条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額

上記に掲げるもののほか、その他の訪問看護に要する費用

当該費用を要したごとに

利用者の自己負担に関するもので規則で定める額

米原市地域包括医療福祉センター条例

平成26年6月23日 条例第27号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生活・厚生/第5章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成26年6月23日 条例第27号
平成26年9月30日 条例第71号
平成27年6月19日 条例第30号
平成27年12月22日 条例第47号
平成30年3月23日 条例第18号
令和2年6月26日 条例第38号