(趣旨)

第1条　この規則は、米原市空家等の発生予防、管理および活用の推進に関する条例(平成27年米原市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項および米原市付属機関設置条例(平成28年米原市条例第3号)第2条の規定により設置する米原市空家等対策協議会(以下「対策協議会」という。)の組織、運営その他必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(情報提供の方法)

第3条　条例第13条の規定による情報提供は、特定空家等に関する情報提供書(様式第1号)を市長に提出する方法のほか、口頭その他適宜の方法により行うことができるものとする。

(台帳の整備)

第4条　市長は、前条の方法よる情報提供があったとき、または条例第12条に規定する管理が行われていない空家等があると認めるときは、当該情報提供によって得た情報その他空家等の適正管理に関し必要な事項について、空家等の適正管理に関する台帳(様式第2号。以下「台帳」という。)により整理するものとする。

(実態調査)

第5条　市長は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第9条第2項の規定による立入調査を実施しようとするときは、あらかじめ空家等の所有者等に対し、空家等の適正管理に関する立入調査実施通知書(様式第3号)により立入調査を実施する旨を通知し、専門的知識を有する者の同行の下、立入調査の趣旨および内容を説明し、所有者等の立会いの下で実施するものとする。

(特定空家等の認定)

第6条　市長は、前条の実態調査の結果、当該空家等が特定空家等に該当すると認めたときは、対策協議会の意見を聴いた上で、特定空家等に認定するものとする。

(助言および指導)

第7条　法第14条第1項の規定による助言または指導は、特定空家等の適正管理に関する助言(指導)書(様式第5号)により行うものとする。

(勧告)

第8条　法第14条第2項の規定による勧告は、特定空家等の適正管理に関する勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(命令)

第9条　法第14条第3項の規定による命令は、特定空家等の適正管理に関する命令書(様式第7号)により行うものとする。

(代執行の手続)

第10条　行政代執行法(昭和23年法律第43号。以下「代執行法」という。)第3条1項の規定による戒告は、特定空家等の適正管理に関する戒告書(様式第10号)によるものとする。

(費用の徴収)

第11条　市長は、代執行に要した費用を所有者等から徴収するときは、当該代執行の執行後10日以内に、特定空家等の適正管理に関する代執行費用納付命令書(様式第13号)により納付すべき金額および期限を所有者等に通知する。

(軽微な措置)

第12条　条例第17条に規定する軽微な措置は、次に掲げるものとする。

(関係機関等との連携)

第13条　市長は、条例第18条の規定による関係機関等に対する必要な措置の要請は、特定空家等の適正管理に関する措置要請書(様式第14号)により行うものとする。

(委員長および副委員長)

第14条　対策協議会に委員長および副委員長1人を置き、委員の互選によって定める。

(会議等)

第15条　対策協議会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。

(対策協議会の庶務)

第16条　対策協議会の庶務は、まち整備部シティセールス課において処理する。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。