2　暫定再任用職員の任期は、原則として4月1日から翌年の3月31日までの1年とする。この場合において、任期の更新は、再任用期間中における勤務成績が良好で当該再任用職員の同意を得た場合に限り、最初の採用の任期から起算して4回を超えない範囲内で行うことができる。

2　再任用職員の給与については、米原市職員の給与に関する条例(平成17年米原市条例第40号。以下「給与条例」という。)、米原市職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例(令和4年米原市条例第32号)および米原市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成17年米原市条例第41号)の定めるところによるものとする。ただし、再任用職員は、給与条例第6条の規定にかかわらず、昇給しないものとする。

3　再任用職員の職務の級は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める級に格付けるものとする。ただし、職務の困難度等に応じてこれにより難いとして市長が特に認めた場合は、この限りでない。

4　特定日の前日をもって退職した職員に係る前項の適用については、同項第1号中「適用職員(異動日(給与条例付則第14項に規定する異動日をいう。)の前日(以下「役職定年日」という。)に定年条例第6条に規定する職に就いていた職員(以下「役職定年職員」という。)に限る。次号において同じ。)」とあるのは「適用職員」と、「役職定年日における」とあるのは「退職時の」と、同項第2号中「役職定年日における」とあるのは「退職時の」と、同項第3号中「適用職員(役職定年職員を除く。)」とあるのは「適用職員」と、「特定日(給与条例付則第12項に規定する特定日をいう。)における」とあるのは「退職時の」とする。

5　再任用職員が退職したときは、退職手当その他これに類するものは一切支給しない。

6　再任用職員の旅費については、米原市職員等の旅費に関する条例(平成17年米原市条例第43号)の定めるところによる。

2　前項の規定による選考を行うに当たっては、再任用希望職員が次のいずれかに該当する場合には、選考から除外する。

3　市長は、第1項の規定による選考を行い、再任用の採用または不採用を決定したときは、再任用内定通知書(様式第2号)または再任用不採用決定通知書(様式第3号)により、再任用希望職員に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により再任用内定者の内定を取り消すときは、再任用内定取消通知書(様式第4号)により当該再任用内定者に通知するものとする。

2　市長は、更新について、第6条第1項の規定に基づく選考を行い、その可否を決定するものとする。

3　市長は、更新の可否を決定したときは、再任用更新内定通知書(様式第6号)または再任用任期不更新通知書(様式第7号)により、再任用職員に通知するものとする。

2　再任用職員は、任期の途中において、自己の都合により退職しようとするときは、市長に辞職願を提出しなければならない。

この訓令は、平成26年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の米原市職員の再任用の運用に関する要綱第3条第2項の規定は、令和2年3月31日以降の定年退職日に退職した職員に適用し、令和2年3月30日以前の定年退職日に退職した職員については、なお従前の例による。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の米原市職員の再任用の運用に関する規程第3条第2項の規定は、令和4年3月31日以降の定年退職日に退職した職員に適用し、令和4年3月30日以前の定年退職日に退職した職員については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の米原市職員の再任用の運用に関する規程第3条第2項後段および第4条第3項(第4号を除く。)の規定は、令和6年3月31日以降の定年退職日に退職した職員に適用し、令和6年3月30日以前の定年退職日に退職した職員については、なお従前の例による。