2　職員は、上司の命を受け、事務を処理する。

2　職員は、補導活動等の職務に従事するときは、常に米原市少年センター職員証(様式第1号)を携帯しなければならない。

2　審議会に、会長および副会長1人を置く。

3　会長および副会長は、委員の互選によって定める。

4　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。

6　審議会は、必要に応じて顧問を置くことができる。

2　審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開会することができない。

3　審議会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めて、その意見もしくは説明を聴き、または必要な資料の提出を求めることができる。

2　補導委員の定数は、40人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

3　補導委員の任期は2年とする。ただし、補導委員が欠けた場合における補欠補導委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　補導委員は、再任されることを妨げない。

5　補導委員会に、委員長、副委員長1人および幹事若干人を置き、補導委員の互選によって定め、総会の承認によって決定する。

6　委員長は、会務を総理し、補導委員会を代表する。

7　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

8　幹事は、補導委員会の会務に参与する。

9　補導委員会は、必要に応じて顧問を置くことができる。

2　補導委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。

3　補導委員会の会議は、補導委員の半数以上が出席しなければ開会することができない。

4　補導委員会の会議の議事は、出席した補導委員会の委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　補導委員は、職務上知り得た情報をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

3　補導委員は、補導活動等の職務に従事するときは、常に米原市少年補導委員証(様式第2号)を携帯しなければならない。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。