(目的)

第1条　この規則は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項および学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童および生徒(同法第18条に規定する学齢児童および学齢生徒のうち、小中学校に在籍し、市内に住所を有するものをいう。以下同じ。)または入学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第5条第1項に規定する就学予定者のうち、小中学校に就学する予定の者で市内に住所を有するものをいう。以下同じ。)の保護者(学校教育法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し就学に必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(給付対象経費)

第2条　この規則により就学援助費(以下「援助費」という。)を給付することができる対象経費は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、令和4年度米原市中学校入学支援金交付要綱(令和4年米原市告示第83号)に基づく中学校入学支援金の交付を受けた者は、第4号の新入学児童生徒学用品費を、米原市中学生部活動用具等購入補助金交付要綱(令和4年米原市告示第84号)に基づく補助金の交付を受けている者は、第7号の部活動費をそれぞれ援助費の対象経費から除くものとする。

(給付金額)

第3条　前条各号(前条第7号を除く。)に掲げる給付対象経費に係る援助費の額は、毎年度文部科学省が示す要保護児童生徒援助費補助金の単価の範囲内とする。ただし、校外活動費、修学旅行費、オンライン学習通信費、医療費および学校給食費については、その実費(ただし、オンライン学習通信費については、児童または生徒の人数にかかわらず1世帯当たりの額とする。)を予算の範囲内で給付することができるものとする。

(給付対象者)

第4条　給付対象者は、児童および生徒または入学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、区域外就学を認めている児童および生徒については、関係教育委員会と協議の上、決定するものとする。

(給付の申請)

第5条　援助費の支給を受けようとする者は、年度ごとに就学援助費受給申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類のうち教育委員会が指定した書類を添えて、在籍している校長を経由し、教育委員会に提出するものとする。

(給付の認否の決定)

第6条　教育委員会は、前条に規定する申請書を審査し校長の意見を求め、その可否を決定し、認定した場合は就学援助費受給認定者名簿(様式第2号)により校長に報告し、認定した児童または生徒の保護者については就学援助費受給者認定通知書(様式第3号)を、認定することができない児童または生徒の保護者については就学援助費受給者審査結果通知書(様式第4号)をもって通知するものとする。

(給付の期間)

第7条　援助費の給付期間は、4月1日に始まり翌年3月31日に終了するものとする。ただし、教育委員会が特に必要と認めるときは、当該期間を変更することができる。

(給付方法等)

第8条　援助費の給付は、保護者が指定する預金口座に振り込むことを原則とする。ただし、市内の小中学校における学校給食費については、市の歳入に振り替えることができるものとし、学校納付金に未納がある場合は、保護者の委任を得て直接当該校長に支払うことができるものとする。

(給付の取消し)

第9条　給付期間内において給付を受けている給付対象者が、次の各号のいずれかに該当したときは、給付の停止または取消しをするものとする。

(報告事項)

第10条　校長は、援助費の給付を受けている児童もしくは生徒またはその者の保護者が年度の中途において前条第1項第1号から第3号までの各号に該当し、給付の必要がなくなったときは、遅滞なく教育委員会に就学援助児童生徒異動報告書(様式第7号)を提出するものとする。

(領収書の提出)

第11条　校長は、第8条第1項ただし書の規定により支払を受けた援助費を保護者に給付したときは、速やかに保護者から領収書(様式第8号)を徴収し、当該領収書を教育委員会に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。