(通則)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、市の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(出納員の設置)

第4条　市長は、会計管理者の事務を補助させるため出納員を置く。

(分任出納員の設置)

第5条　市長は、出納員の事務を補助させるため分任出納員を置く。

(現金取扱員の設置)

第6条　市長は、分任出納員の事務を補助させるため現金取扱員を置く。

(職員の併任)

第7条　市長部局以外の配置部署の分任出納員または現金取扱員は、当該分任出納員または現金取扱員に任命されている間は、市長部局の職員に併任されたものとみなす。

(会計管理者の事務の一部委任)

第8条　会計管理者は、次の表の左欄に掲げる事務を同表の右欄に掲げる分任出納員に委任する。

(会計管理者の代理)

第9条　法第170条第3項の規定により、会計管理者に事故があるときは、出納機関の上席の職員がその事務を代理する。

(出納員の職務代理)

第10条　出納員に事故があるとき、または欠けたときは、市長が任命する職員(以下「出納員職務代理者」という。)がその職務を代理する。

(出納員等の領収印)

第11条　出納員および分任出納員が使用する領収印のひな型、書体、寸法、材質および管守者は、次の表に定めるところによる。

(首標金額の表示)

第12条　契約書および現金の出納の証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に「￥」または「金」の文字を併記しなければならない。ただし、会計管理者が支障がないと認めるときは、この限りでない。

(金額および数量等の訂正)

第13条　証拠書類の首標金額は、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第14条　証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(収入通知および支出命令の取消し)

第15条　収支命令者は、収入通知および支出命令の執行前に過誤その他の理由により、命令を取り消す場合は、収入通知(支出命令)取消通知書によって、直ちに、これを会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第16条　会計管理者は、収入通知および支出命令の執行不能が判明したときは、直ちに収支命令者に通知しなければならない。

(納入義務者および債権者の権利義務の継承)

第17条　会計管理者は、収入通知書および支出命令書を受けた後において、その納入義務者または債権者に権利義務の継承の事実が生じたときは、必要書類を徴した上、継承者に対し収支の執行をすることができる。

(収支予定表)

第18条　収支命令者は、毎月の収支予定額を算定し、収入にあっては1件300万円以上のものを収入予定表により、支出にあっては1件300万円以上のものを支出予定表により、それぞれ前月の15日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金の一時繰替使用)

第19条　会計管理者は、各会計に属する歳計現金を相互に一時繰り替えて使用することができる。

(歳計現金の保管)

第20条　歳計現金は、会計管理者名義をもって指定金融機関等に預金して保管しなければならない。

(歳計現金の現在高報告)

第21条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について、毎月末歳計現金現在高報告書(様式第1号)を作成し、直ちに、市長に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第22条　収支命令者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、次に掲げる事項に留意して調定通知書(様式第2号)により調定しなければならない。

(事後調定または分割調定)

第23条　収支命令者は、次に掲げる歳入については、既に調定が行われている場合を除き、納入済通知書(様式第3号)その他の関係書類に基づいて前条に規定する調定を行わなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第24条　収支命令者は、前2条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。ただし、同一の科目に属する歳入で日々調定を行うものについては、毎月分を取りまとめ通知することができる。

(調定の変更)

第25条　収支命令者は、過誤その他の理由によって調定の取消しまたは修正をするときは、前3条および次条本文の規定に準じて処理しなければならない。

(収入手続の原則)

第26条　収支命令者は、調定を行った場合は、直ちに納税通知書または納入通知書(様式第3号)を作成し、納期限の10日前までに納入義務者に送付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(納期限の特例)

第27条　納期限が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日または12月29日から翌年の1月3日までに該当するときは、別に定めるもののほか、これらの日の翌日を当該納期限とみなす。

(納付書による収入)

第28条　地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入通知を必要としない歳入の納付は、納付書(様式第3号)によって行う。

(納入通知書の再発行)

第29条　収支命令者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、または破損した旨の申出があったときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(国および県から交付される諸支出金の取扱い)

第30条　収支命令者は、国および県から交付される諸支出金の受入れに当たり、交付の決定通知に基づき受入額が確定したときは、当該受入額に係る納付書を直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(出納員等の収納事務)

第31条　出納員または分任出納員(以下「出納員等」という。)は、歳入金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、金銭登録機に登録して現金を収納する場合は、当該金銭登録機から発行されるレシートをもって領収書に代えることができる。

(出納員等の保管金)

第32条　会計管理者は、出納員等が支払資金または収納のつり銭を必要とする場合においては、歳計現金から必要な額を保管させることができる。

(収納事務の委託)

第33条　収支命令者は、令第158条第1項および第158条の2第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2ならびに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により歳入の徴収または収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(口座振替による納付)

第34条　納入義務者は、口座振替の方法により納付しようとするときは、指定金融機関等に別に定める歳入金預金口座振替納付届書等を提出して、その旨を申し出なければならない。

(証券による納付)

第35条　納入義務者は、現金に代え令第156条第1項その他法令に規定する証券をもって歳入金を納付しようとするときは、会計管理者、出納員、分任出納員および指定金融機関等(以下「会計管理者等」という。)に納入通知書を提出して、その旨を申し出なければならない。

(証券の受領)

第36条　会計管理者等は、前条の証券を受領したときは、納入通知書に「証券受領」の表示をし、現金の例に準じて処理しなければならない。

(受領することのできる小切手等)

第37条　第35条に規定する証券のうち小切手等は、その呈示期間内に支払のための呈示をすることのできるもので、支払地は、指定金融機関等が加入している手形交換所の交換取扱地域内とする。

(小切手等の受領の拒絶)

第38条　会計管理者等は、呈示期間もしくは有効期間の満了に近づいた小切手等または支払が確実でないと認めた小切手等の受領を拒絶することができる。

(国債および地方債の利札の取扱い)

第39条　納付に使用する国債および地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子の支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(不渡証券の処理)

第40条　会計管理者は、指定金融機関等から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関等および出納員等にその旨を通知しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第41条　会計管理者は、指定金融機関等から納入済通知書の送付を受けたときは、次により処理しなければならない。

(誤送通知書の送付替え)

第42条　課長等は、誤送に係る納入済通知書の送付を受けたときは、直ちに会計管理者に返送しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第43条　収支命令者は、歳入について次の各号のいずれかに該当するときは、不納欠損処分をしなければならない。

(収入未済の繰越し)

第44条　収支命令者は、当該年度において調定したもので、出納閉鎖期日までに収納されなかったものがあるときは、その期日の翌日において当該金額を翌年度に繰り越し、収入未済繰越額を会計管理者に通知しなければならない。

(戻入)

第45条　収支命令者は、歳出の戻入については戻入命令書(様式第5号)または戻入命令書兼精算書(様式第6号)を作成し、収入の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合において、資金前渡を受ける者、概算払を受けた者または令第165条の3第1項の規定により支出事務を委託された私人がその精算残金を返納するときは、納付書により納付させなければならない。

(支出負担行為の執行)

第46条　収支命令者は、その所管に係る事務または事業の経費について、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第47条　収支命令者は、支出負担行為を行う場合には、次に掲げる事項を調査し、支出負担行為書(様式第7号)に米原市予算規則(平成17年米原市規則第36号。次条において「予算規則」という。)第27条に規定する書類を添付して、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第48条　予算規則別表第2において支出負担行為として整理する時期が支出決定のときまたは請求のあったときであるものに係る支出負担行為の手続は、支出負担行為書兼支出命令書(様式第8号)により支出命令の手続に併せて行うことができる。

(支出負担行為の事前審査)

第49条　収支命令者は、支出負担行為をしたときは、速やかに支出負担行為書を会計管理者に回付し、当該支出負担行為が法令または予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。

(支出命令)

第50条　収支命令者は、支出命令をしようとするときは、支出命令書(様式第9号)または支出負担行為書兼支出命令書に請求書その他の関係書類を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(集合の支出命令書)

第51条　収支命令者は、同一会計で支出科目を同じくし、次の各号のいずれかに該当する場合は、2人以上の債権者を併せて集合の支出命令書を作成することができる。この場合において、支出命令書または支出負担行為書兼支出命令書には、債権者別の内訳を明示した書類を添付しなければならない。

(併合の支出命令書)

第52条　収支命令者は、給料、職員手当および共済費に係る支出については、同一会計において科目を併合した支出命令書または支出負担行為書兼支出命令書を発行することができる。

(支出命令書の表示)

第53条　継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越に係る経費の支出、債務負担行為に係る経費の支出および歳入歳出外現金の払出しに係る支出命令書については、その旨を支出命令書に表示しなければならない。

(請求書による原則)

第54条　支出命令は、全て債権者からの請求書の提出を待ってしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第55条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(支出命令書の送付期限)

第56条　支出命令書は、支払期日または支払予定日のあるものについては、口座振替払のものは支払日の6営業日前まで、窓口払いのものは支払日の4営業日前までに出納機関に送付しなければならない。

(支出命令書の審査)

第57条　会計管理者は、支出命令書を受けたときは、法令および関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、収支命令者にこれを返付しなければならない。

(支払事務の取扱い)

第58条　会計管理者の支払事務の取扱いは、米原市の休日を定める条例(平成17年米原市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日以外の日の午前9時から午後3時までとする。

(債権者の代理権の設定および解除)

第59条　会計管理者は、支出命令書を受けた後において、その債権者の権利に代理権の設定または解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定または解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合または継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(債権の差押え)

第60条　部長等は、本市を第三債務者とする債権差押命令書等の送達を受けたときは、速やかに文書により会計管理者に通知しなければならない。

(資金前渡)

第61条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡のできる経費は、次に掲げる経費とする。

(前渡金の管理)

第62条　資金前渡職員は、その現金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第63条　資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令または契約書等に基づき、その請求は正当であるか資金前渡を受けた目的に適合するか否かを審査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第64条　資金前渡職員は、次の各号に定める日までに資金前渡精算書(様式第10号)によりその収支を明らかにして前渡金を精算し、領収書等の証拠書類を添えて、これを収支命令者を経由して会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡の制限)

第65条　資金前渡職員で、前条の規定による精算の終わっていないものは、第61条第1項各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(概算払)

第66条　令第162条第6号の規定により、概算払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(前金払)

第67条　令第163条第8号に規定により、前金払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(繰替払)

第68条　会計管理者は、令第164条各号に掲げる経費については、出納員等または収納金融機関をして、当該各号に定める収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(支出事務の委託)

第69条　部長等は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとするときは、市長の決裁を受けた後、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(支払の方法)

第70条　会計管理者は、第57条第2項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第71条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(現金払)

第72条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払をしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出して指定金融機関から受領した現金またはあらかじめ歳計現金のうちから保管している現金により債権者に直接支払うとともに、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(隔地払)

第73条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金請求書を添え指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替払)

第74条　会計管理者は、指定金融機関等と為替取引のある金融機関の本店または支店に普通預金口座または当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払をするものとする。

(口座自動振替払)

第75条　会計管理者は、電気料金、水道料金、下水道使用料および電信電話料金(通信回線使用料、電話使用料、通信料、通話料、電報料金その他の電気通信役務の提供を受ける契約に基づくものに係る料金を含む。)の支払について、口座振替の方法による支払のほか、口座自動振替払(債権者が指定した期日に、市の預金口座から債権者の預金口座に自動的に振り替えて支払うことをいう。)により支出することができる。

(誤納金または過納金の戻出)

第76条　収支命令者は、歳入の戻出については戻出命令書(様式第11号)を作成し、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(小切手の振出し)

第77条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳および印鑑の保管)

第78条　会計管理者は、小切手帳およびこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第79条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第80条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができないときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第81条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載および押印の時期)

第82条　小切手の振出年月日の記載および押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第83条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、併せて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第84条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(指定金融機関等の告示)

第85条　市長は、指定金融機関等を指定したときは、当該指定金融機関等の名称および取扱店舗を告示するものとする。告示した事項を変更するときも、また同様とする。

(指定金融機関等の事務の取扱い)

第86条　指定金融機関等の事務の取扱いについては、別に規則のほか契約で定める。

(振替の範囲)

第87条　次に掲げる事項は、振替により整理しなければならない。

(振替の手続)

第88条　収支命令者は、前条に規定する振替の処理をしようとするときは、振替命令書(様式第12号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替の執行)

第89条　会計管理者は、振替命令書の審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(更正)

第90条　収支命令者は、年度、会計または科目に誤りがあったため更正を要するときは、更正命令書(様式第13号)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(年度区分)

第91条　歳入歳出外現金および保管有価証券の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(整理区分)

第92条　歳入歳出外現金および保管有価証券は、それぞれ次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第93条　収支命令者は、歳入歳出外現金を収納しようとするときは、その旨を会計管理者に通知するとともに、納入者に納入通知書または納付書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第94条　会計管理者は、保管有価証券の受入れまたは払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書または保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第95条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付請求)

第96条　保管有価証券に付属する利札で支払期日の到来したものは、会計管理者等に要求して交付を受けることができる。

(保管有価証券の保管)

第97条　会計管理者は、保管有価証券を第97条の区分により整理し、確実に保管しなければならない。

(保証金等取扱い)

第98条　会計管理者は、入札保証金、契約保証金、公売保証金その他債権の担保として徴すべきものを受け入れたときは、保証金保管証書を作成し、納入者に交付しなければならない。ただし、納付書により納付された場合は、この限りでない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第99条　会計管理者は、年度末において歳入歳出外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以後この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第100条　この章に規定するもののほか、歳入歳出外現金および保管有価証券の取扱いについては、収入および支出に関する規定を準用する。

(基金の運用または繰替運用)

第101条　基金管理者は、基金を運用しようとするときは、基金運用決議書により、または基金に属する現金を繰替運用しようとするときは、基金繰替運用決議書により、決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第102条　基金管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書により、市長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第103条　基金管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度、基金管理簿を整理するとともに、基金異動通知書を会計管理者に通知しなければならない。

(基金増減の記録)

第104条　会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第105条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況書とする。

(基金の管理等の手続)

第106条　基金の管理等の手続については、この章に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入もしくは支出の手続、歳計現金の出納もしくは保管または他の財務に関する規則の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳簿には基金の名称を表示しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第107条　会計管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第108条　収支命令者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(出納員等の帳簿)

第109条　出納員等は、現金出納簿(様式第15号)を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金前渡職員の帳簿)

第110条　資金前渡職員は、資金前渡受払簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(収入事務受託者の帳簿)

第111条　収納事務受託者は、出納金受払簿を備えなければならない。

(支出事務受託者の帳簿)

第112条　支出事務受託者は、支払資金受払簿を備えなければならない。

(帳簿の作成)

第113条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第114条　帳簿の記載は、収入通知書、支出命令書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第115条　会計管理者は、毎月末現在による、次に掲げる諸表を調製し、市長に報告しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第116条　会計管理者は、収支日計表を作成し、指定金融機関の収支報告書と照合しなければならない。

(決算書等の調製)

第117条　会計管理者は、法第233条第1項の規定に基づき、毎年度歳入歳出決算書を調製し、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書および財産に関する調書を添えて、市長に提出しなければならない。

(決算説明資料の作成)

第118条　課長等は、その主管に属する当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を総務部長に提出しなければならない。

(出納員等の事務引継ぎ)

第119条　出納員等が異動したときは、速やかに前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継ぎ)

第120条　出納員等は、その所管に属する事務の全部または一部がその所管を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡職員の事務引継ぎ)

第121条　第119条の規定は、資金前渡職員の事務引継ぎについて、これを準用する。

(自己検査)

第122条　市長は、必要があるときは、職員のうちから検査員を命じて、出納員、分任出納員および資金前渡職員の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について、検査させることができる。

(検査の概目)

第123条　検査の概目は、次のとおりとする。

(検査の期間)

第124条　検査は、検査当日現在において、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第125条　市長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目ならびに検査員および立会人の職氏名および分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査員の表示)

第126条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨および職氏名を関係帳簿の最終ページに記載して、これに押印しなければならない。この場合、立会人は、職氏名を連記の上、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第127条　検査員は、検査終了後、速やかに検査報告書を作成し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。ただし、検査中に特に重要な事項と認められるものがあるときは、直ちに、そのてん末および意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第128条　会計管理者は、会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象、項目、日時および場所ならびに調査員の職氏名をあらかじめ部長等に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第129条　会計管理者は、令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第130条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関の検査の通知)

第131条　会計管理者は、金融機関に対し検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目および検査員の職氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第132条　会計管理者は、令第158条第4項または同令第165条の3第3項の規定に基づく検査を実施するときは、第122条から前条までの規定に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第133条　第124条および第127条の規定は、前3条の規定による検査の期間および結果報告について、これを準用する。

(保管責任)

第134条　会計管理者、出納員等および資金前渡職員は、全ての現金、有価証券または小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第135条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券または小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに、公金に係る事故報告書(様式第16号)を作成し、所属する課長等の意見を付し、会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

(財務会計システム等による処理)

第136条　この規則の規定により行うこととされている金銭出納その他の会計事務について、財務会計システムを利用することができる場合は、原則として、財務会計システムにより行うものとする。

(その他)

第137条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、別に定める。