○米原市会計規則

平成17年2月14日

規則第37号

目次

第1章 総則(第1条~第21条)

第2章 収入

第1節 調定(第22条~第25条)

第2節 収納(第26条~第32条)

第3節 口座振替による収納(第33条)

第4節 証券による収納(第34条~第40条)

第5節 収入の事務(第41条~第44条)

第6節 収入に準ずる手続(第45条)

第3章 支出

第1節 支出の方法(第46条~第61条の2)

第2節 小切手の振出し(第62条~第69条)

第3節 隔地払による支出(第70条・第71条)

第4節 口座振替による支出(第72条~第74条の2)

第5節 支出の特例(第75条~第83条)

第6節 支出に準ずる手続(第84条)

第4章 指定金融機関等(第85条~第109条)

第5章 振替収支(第110条~第112条)

第6章 歳入歳出外現金および保管有価証券(第113条~第122条)

第7章 基金(第123条~第128条)

第8章 帳簿諸表(第129条~第138条)

第9章 財産の記録管理(第139条)

第10章 決算(第140条~第143条)

第11章 事務引継ぎ(第144条~第146条)

第12章 検査(第147条~第158条)

第13章 保管責任(第159条・第160条)

第14章 雑則(第161条)

第15章 補則(第162条)

付則

第1章 総則

(通則)

第1条 この規則は、法令その他別に定めるもののほか、市の会計事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 課長等 事務分掌規則第5条に規定する課長または主席参事、教育委員会事務局組織規則第4条に規定する課長または主席参事、議会事務局の次長、監査委員事務局長および農業委員会事務局長をいう。

(4) 収支命令者 市長または米原市事務決裁規程(平成17年米原市訓令第5号)に定める収入および支出の命令に係る決裁権者をいう。

(5) 基金管理者 基金の管理に関する事務を所掌する者をいう。

(6) 歳入歳出外現金 債権の担保として徴し、または法律もしくは政令の規定により市が保管する現金で、市の所有に属しないものをいう。

(7) 保管有価証券 債権の担保として徴し、または法律もしくは政令の規定により市が保管する有価証券で、市の所有に属しないものをいう。

(8) 職員 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第172条第1項に規定する職員をいう。

(9) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従い、電子計算機およびその関連機器を利用して事務を自動的に処理する組織をいう。

(10) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関および収納代理金融機関をいう。

(11) 収納金融機関 指定金融機関等のうち公金の収納の事務の全部または一部を取り扱う金融機関をいう。

(12) 公金総括店 指定金融機関、指定代理金融機関および収納代理金融機関の取扱事務を取りまとめるものをいう。

(13) 公金総括代理店 指定代理金融機関の取扱事務を取りまとめるものをいう。

(14) 公金収納総括店 収納代理金融機関の取扱事務を取りまとめるものをいう。

(15) 小切手等 令第156条第1項各号に規定する証券をいう。

(会計事務の指導統括)

第3条 会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

2 会計管理者は、会計事務に関して必要があるときは、報告を徴し、または調査することができる。

(出納員の設置)

第4条 市長は、会計管理者の事務を補助させるため出納員を置く。

2 出納員は、会計室に勤務する職員をもって充てる。

3 出納員は、会計管理者の命を受けて、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下この章において同じ。)の出納(小切手の振出しを含む。以下この章において同じ。)および保管の事務をつかさどる。

(分任出納員の設置)

第5条 市長は、出納員の事務を補助させるため分任出納員を置く。

2 分任出納員は、別表左欄に掲げる配置部署に置くものとし、同表中欄に掲げる者をもって充てる。

3 前項の規定にかかわらず、別に定める滞納整理期間中においては、米原市市税等徴収職員取扱規則(平成18年米原市規則第56号)第2条第1項に規定する徴収職員をもって充てる。

4 分任出納員は、出納員の命を受けて、現金の出納および保管の事務の一部をつかさどる。

(現金取扱員の設置)

第5条の2 市長は、分任出納員の事務を補助させるため現金取扱員を置く。

2 現金取扱員は、別表左欄に掲げる配置部署に置き、同表右欄に掲げる者をもって充てる。

3 現金取扱員は、分任出納員の命を受けて、現金の出納および保管の事務をつかさどる。

(職員の併任)

第5条の3 市長部局以外の配置部署の分任出納員または現金取扱員は、当該分任出納員または現金取扱員に任命されている間は、市長部局の職員に併任されたものとみなす。

(会計管理者の事務の一部委任)

第6条 会計管理者は、次の表の左欄に掲げる事務を同表の右欄に掲げる分任出納員に委任する。

委任する事務

委任を受ける者

課の所掌に係る事務事業およびそれに付帯する諸収入の収納

第5条第2項に掲げる者

2 分任出納員は、前項の規定により委任を受けた事務を更に所属の現金取扱員に委任することができる。

(会計管理者の代理)

第7条 法第170条第3項の規定により、会計管理者に事故があるときは、出納機関の上席の職員がその事務を代理する。

(出納員の職務代理)

第8条 出納員に事故があるとき、または欠けたときは、市長が任命する職員(以下「出納員職務代理者」という。)がその職務を代理する。

2 市長は、出納員職務代理者を任免したときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(出納員等の領収印)

第9条 出納員および分任出納員が使用する領収印のひな型、書体、寸法、材質および管守者は、次の表に定めるところによる。

出納員等

ひな型

書体

寸法(ミリメートル)

材質

管守者

出納員

画像

かい書

直径25

ゴム

出納員

分任出納員

画像

かい書

直径25

ゴム

出納員

第10条 削除

(会計管理者の審査および確認)

第11条 会計管理者は、収入通知書または支出命令書を受けたときは、法令および関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、収支命令者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(1) 収入については予算科目、支出については配当の予算がないとき。

(2) 収入および支出(以下「収支」という。)の内容に過誤があるとき。

(3) 収支の内容が法令に反するものと認めたとき。

(4) 支出負担行為に係る債務が確定していないとき、または当該債務が確定していることを確認できないとき等、支出の根拠が明確でないとき。

2 会計管理者は、支出負担行為の事前協議を受けた場合には、前項の審査の手続に準じ、その内容を検討し、当該支出負担行為が不適当と認めるときは、意見を付して、これを返付しなければならない。

(首標金額の表示)

第12条 契約書および現金の出納の証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に「¥」または「金」の文字を併記しなければならない。ただし、会計管理者が支障がないと認めるときは、この限りでない。

(金額および数量等の訂正)

第13条 証拠書類の首標金額は、訂正してはならない。

2 証拠書類の首標金額以外の金額、数量および単価の加除訂正は、誤字を含む金額等の全部に2線を引き、その上部に正書して、欄外余白にその旨を明記し、証印する方法により行うものとする。

(外国文の証拠書類)

第14条 証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

2 署名を習慣とする外国人の証拠書類の自署は、記名押印とみなして処理することができる。

(収入通知および支出命令の取消し)

第15条 収支命令者は、収入通知および支出命令の執行前に過誤その他の理由により、命令を取り消す場合は、収入通知(支出命令)取消通知書によって、直ちに、これを会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により収入通知および支出命令の取消通知を受けたときは、直ちに、当該収入通知および支出命令の執行を停止しなければならない。

(執行不能)

第16条 会計管理者は、収入通知および支出命令の執行不能が判明したときは、直ちに収支命令者に通知しなければならない。

(納入義務者および債権者の権利義務の継承)

第17条 会計管理者は、収入通知書および支出命令書を受けた後において、その納入義務者または債権者に権利義務の継承の事実が生じたときは、必要書類を徴した上、継承者に対し収支の執行をすることができる。

(収支予定表)

第18条 収支命令者は、毎月の収支予定額を算定し、収入にあっては1件300万円以上のものを収入予定表により、支出にあっては1件300万円以上のものを支出予定表により、それぞれ前月の15日までに会計管理者に通知しなければならない。

2 会計管理者は、必要があると認めるときは、前項に規定する収支予定表のほか、その都度報告を徴することができる。

(歳計現金の運用)

第19条 会計管理者は、各会計に属する歳計現金を相互に一時繰り替えて運用することができる。

2 前項の規定により歳計現金の繰替運用を行ったときは、当該繰替えの行われた会計年度の出納閉鎖日までに繰戻しを完了しなければならない。この場合において、当該繰替えが出納整理期間に行われたときは、当該出納整理期間中に繰戻しを完了しなければならない。

(歳計現金の保管)

第20条 歳計現金は、会計管理者名義をもって指定金融機関等に預金して保管しなければならない。

2 会計管理者は、前項に規定する預金の種類、方法および金額を市長と協議して定めるものとする。

(歳計現金の現在高報告)

第21条 会計管理者は、歳計現金の保管状況について、毎月末歳計現金現在高報告書(様式第1号)を作成し、直ちに、市長に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、歳計現金現在高報告書を徴することができる。

第2章 収入

第1節 調定

(歳入の調定)

第22条 収支命令者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、次に掲げる事項に留意して調定通知書(様式第2号)により調定しなければならない。

(1) 歳入の所属年度および歳入科目に誤りのないこと。

(2) 納入すべき金額、納入義務者、納期限、納入場所および納入請求の事由等が適正であること。

(事後調定または分割調定)

第23条 収支命令者は、次に掲げる歳入については、既に調定が行われている場合を除き、納入済通知書(様式第3号)その他の関係書類に基づいて前条に規定する調定を行わなければならない。

(1) 納入義務者が納入の通知によらないで納付したもの

(2) 元本債権に係る延滞金

2 収支命令者は、法令または契約等により分割して収入するものにあっては、その納期限が到来するごとに、当該納付期限に係る金額について調定しなければならない。ただし、年額または数回分を同時に納入義務者に通知する必要のあるものについては、この限りでない。

(会計管理者に対する通知)

第24条 収支命令者は、前2条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに、会計管理者に通知しなければならない。ただし、同一の科目に属する歳入で日々調定を行うものについては、毎月分を取りまとめ通知することができる。

2 収支命令者は、契約に基づく調定通知書を会計管理者に通知するときは、同時に、その内容および経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類の写しを添付しなければならない。

(調定の変更)

第25条 収支命令者は、過誤その他の理由によって調定の取消しまたは修正をするときは、前3条および次条本文の規定に準じて処理しなければならない。

第2節 収納

(収入手続の原則)

第26条 収支命令者は、調定を行った場合は、直ちに納税通知書または納入通知書(様式第3号)を作成し、納期限の10日前までに納入義務者に送付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 第23条第1項の規定により調定を行った場合

(2) 会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に納入の通知をし収納する場合

(納期限の特例)

第27条 納期限が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日または12月29日から翌年の1月3日までに該当するときは、別に定めるもののほか、これらの日の翌日を当該納期限とみなす。

(納付書による収入)

第28条 地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入通知を必要としない歳入の納付は、納付書(様式第3号)によって行う。

(納入通知書の再発行)

第28条の2 収支命令者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、または破損した旨の申出があったときは、直ちに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(国および県から交付される諸支出金の取扱い)

第29条 収支命令者は、国および県から交付される諸支出金の受入れに当たり、交付の決定通知に基づき受入額が確定したときは、第24条の規定に従い調定通知書を作成し、納付書とともに直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(出納員等の収納事務)

第30条 出納員または分任出納員(以下「出納員等」という。)は、歳入金を収納したときは、領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入義務者に納入の通知をし、収納する使用料または手数料で特に市長の指定するものについては、領収書の交付を省略することができる。

2 出納員等は、その取り扱った収納金を納付書によって直ちにこれを指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、収納金が少額のものその他の事由で毎日払い込むことが不適切と会計管理者が認める場合は、取りまとめて払い込むことができる。

(出納員等の保管金)

第31条 会計管理者は、出納員等が支払資金または収納のつり銭を必要とする場合においては、歳計現金から必要な額を保管させることができる。

(収納事務の委託)

第32条 収支命令者は、令第158条第1項および第158条の2第1項、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2ならびに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定により歳入の徴収または収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

2 前項により委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人に収納事務受託者である旨を証する書類を交付しなければならない。

3 第1項により委託を受けた者は、その徴収し、または収納した歳入を、速やかに収支命令者の指定する指定金融機関等に払い込まなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、委託する歳入の徴収または収納の事務の処理について必要な事項は、委託契約で定めるものとする。

第3節 口座振替による収納

(口座振替による納付)

第33条 納入義務者は、口座振替の方法により納付しようとするときは、指定金融機関等に別に定める歳入金預金口座振替納付届書等を提出して、その旨を申し出なければならない。

第4節 証券による収納

(証券による納付)

第34条 納入義務者は、現金に代え令第156条第1項その他法令に規定する証券をもって歳入金を納付しようとするときは、会計管理者、出納員、分任出納員および指定金融機関等(以下「会計管理者等」という。)に納入通知書を提出して、その旨を申し出なければならない。

(証券の受領)

第35条 会計管理者等は、前条の証券を受領したときは、納入通知書に「証券受領」の表示をし、現金の例に準じて処理しなければならない。

(受領することのできる小切手等)

第36条 第34条に規定する証券のうち小切手等は、その提示期間内に支払のための提示をすることのできるもので、支払地は、指定金融機関等が加入している手形交換所の交換取扱地域内とする。

(小切手等の受領の拒絶)

第37条 会計管理者等は、提示期間もしくは有効期間の満了に近づいた小切手等または支払が確実でないと認めた小切手等の受領を拒絶することができる。

(国債および地方債の利札の取扱い)

第38条 納付に使用する国債および地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子の支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって納付金額としなければならない。

(不渡証券の処理)

第39条 会計管理者は、指定金融機関等から証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関等および出納員等にその旨を通知しなければならない。

2 出納員等は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに、納入者に対し証券不渡りの通知をし、その証券を納入者に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、不渡金額が領収金額の一部であるときは、不渡金額を控除した額の領収書を納入者に対し新たに交付しなければならない。

3 前項の場合において、出納員等は、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納入者に交付し、現金をもって納付させなければならない。

(証券納付の表示)

第40条 出納員等は、証券による納付があったときは、納入通知書または納付書の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納付金額の一部であるときは、表示の傍らに、証券金額を付記しなければならない。

第5節 収入の事務

(会計管理者の収入事務)

第41条 会計管理者は、指定金融機関等から納入済通知書の送付を受けたときは、次により処理しなければならない。

(1) 指定金融機関等の公金収納取扱報告と照合の上、所属年度、会計および予算科目別に整理して収納明細を作成すること。

(2) 納入済通知書を所管の課長等に送付すること。

(誤送通知書の送付替え)

第42条 課長等は、誤送に係る納入済通知書の送付を受けたときは、直ちに会計管理者に返送しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により、納入済通知書の返送を受けて必要があると認めるときは、指定金融機関をして収納振替をさせなければならない。

3 会計管理者は、指定金融機関の収支報告書と納入済通知書の照合後において誤送に係る納入済通知書を発見したときは、前項の規定に準じて処理しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第43条 収支命令者は、歳入について次の各号のいずれかに該当するときは、不納欠損処分をしなければならない。

(1) 時効が完成し、かつ、債務者がその援用をしたとき(時効の援用を要しないものであるときは時効が完成したとき。)

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の7第4項または第5項の規定により納入義務が消滅したとき。

(3) 令第171条の7第1項または第2項の規定により免除がなされたとき。

(4) 法第96条第1項第10号の規定により債権の放棄について議会の議決があったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法令の規定により債権が消滅したとき。

2 前項の規定により不納欠損処分をしたときは、不納欠損通知書(様式第4号)により会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第44条 収支命令者は、当該年度において調定したもので、出納閉鎖期日までに収納されなかったものがあるときは、その期日の翌日において当該金額を翌年度に繰り越し、収入未済繰越額を会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の規定により繰り越した歳入が翌年度においてなお収納されなかったものがあるときは、前項の例により順次繰り越さなければならない。

第6節 収入に準ずる手続

(戻入)

第45条 収支命令者は、歳出の戻入については戻入命令書(様式第5号)または戻入命令書兼精算書(様式第6号)を作成し、収入の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合において、資金前渡を受ける者、概算払を受けた者または令第165条の3第1項の規定により支出事務を委託された私人がその精算残金を返納するときは、納付書により納付させなければならない。

第3章 支出

第1節 支出の方法

(支出負担行為の執行)

第46条 収支命令者は、その所管に係る事務または事業の経費について、支出負担行為に関する手続をとらなければならない。

(支出負担行為の手続の原則)

第47条 収支命令者は、支出負担行為を行う場合には、次に掲げる事項を調査し、支出負担行為書(様式第7号)米原市予算規則(平成17年米原市規則第36号。次条において「予算規則」という。)第24条に規定する書類を添付して、所管の支出負担行為の決定の権限を有する者の決裁を受けなければならない。

(1) 法令または予算に違反しないこと。

(2) 予算配当額を超過しないこと。

(3) 予算執行計画に適合していること。

2 前項の負担行為書は、別に伺う場合を除き、支出負担行為書または支出負担行為書兼支出命令書(様式第8号)にその内容を示す書類を添えて行わなければならない。

(支出負担行為の手続の特例)

第48条 予算規則別表第2において支出負担行為として整理する時期が支出決定のときまたは請求のあったときであるものに係る支出負担行為の手続は、支出負担行為兼支出命令書により支出命令の手続に併せて行うことができる。

(支出命令書の発行要件)

第49条 収支命令者は、支出命令書(様式第9号)または支出負担行為兼支出命令書を作成しようとするときは、予算の細節および債権者ごとに作成し、所属年度、支出科目、支出金額、債権者名、印鑑の正誤および支出の内容が法令または契約に違反する事実がないかを調査し、債権者の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合、その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認めた場合は、支払うべき金額を根拠とともに示した書類(以下「支払額調書」という。)をもってこれに代えることができる。

2 1件の証拠書類で支出科目が2つ以上にわたる場合は、主たる科目の支出命令書に添付し、各支出命令書の備考欄に、その旨を付記しなければならない。

(集合の支出命令書)

第50条 収支命令者は、同一会計で支出科目を同じくし、次の各号のいずれかに該当する場合は、2人以上の債権者を併せて集合の支出命令書を作成することができる。この場合において、前条第1項ただし書の規定により支払額調書をもって請求書に代えたときは、集合支出明細表等を添付しなければならない。

(1) 官公署等に対する払込み、送金払いは口座振替払により支出する経費

(2) 支払日を同じくする諸給与、旅費、補助金、負担金、交付金および委託料

(3) 前2号に掲げるもののほか、会計管理者が集合して支出することを適切と認める経費

(併合の支出命令書)

第51条 収支命令者は、同一会計で支出科目が2つ以上にわたる支出命令書または支出負担行為兼支出命令書のうち、歳出科目の給料、職員手当および共済費に係るものについては、集合支出明細表または併合内訳書を添付して併合の支出命令書または支出負担行為兼支出命令書を発行することができる。

(支出命令書の表示)

第52条 継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越に係る経費の支出、債務負担行為に係る経費の支出および歳入歳出外現金の払出しに係る支出命令書については、その旨を支出命令書に表示しなければならない。

(請求書または支払額調書の添付書類)

第53条 支出命令書に添付する請求書または支払額調書には、支払金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次に掲げる区分による要件の記載および調書の添付をしなければならない。

(1) 報酬、給料、職員手当および共済費については、支給を受ける者の職、氏名等および号給等

(2) 旅費および費用弁償については、出張の用務、旅行先、日程および出張者の所属、職、氏名等

(3) 需用費(光熱水費を除く。)、原材料費および備品購入費については、用途、名称、規格、数量および単価等ならびに納品書および物品検査証

(4) 役務費(運送料および保管料に限る。)については、当該物品の名称、数量、運送または保管の目的、運送または保管の料金、運送区間または保管場所および運送年月日または保管期間等ならびに運搬または保管を証明する書類

(5) 委託料については、当該委託の内容および金額等ならびに事実を証明する書類

(6) 使用料および賃借料については、当該土地または物件の名称、所在地、期間、用途および金額等ならびに借用または使用を証明する書類

(7) 工事請負費については、当該工事の件名、施行場所および工事検査証

(8) 公有財産購入費(不動産およびその従物に限る。)については、名称、所在地、用途および金額等ならびに移転登記済を証明する書類

(9) 負担金、補助および交付金については、支出の理由ならびに内訳書および指令書または通知書の写し

(10) 貸付金については、当該貸付金の目的、金額および根拠規定等

(11) 補償、補填および賠償金(物件の移転補償金に限る。)については、当該物件の名称、所在地、移転完了年月日等ならびに移転を証明する書類

(12) 償還金、利子および割引料については、当該債券の名称、記号、番号、元金、利率および償還期限等

(13) 投資および出資金については、当該投資または出資の目的、金額および根拠規定等

(14) 前各号に掲げるもの以外のものについては、支出の内容を明らかにした書類

(債権者の確認、印鑑、代理権等の調査)

第54条 収支命令者は、支出命令の際債権者を確認し、必要があると認めるときは、その印鑑および代理関係を調査しなければならない。

2 収支命令者は、債権者の印鑑を調査する場合は、権限を有する者の発する印鑑を証明すべき書類を徴さなければならない。ただし、契約書その他の書類による印鑑調査またはその他の方法により債権者を確認し得る場合は、この限りでない。

(支出命令書の記載事項)

第55条 支出命令書には、所属年度、歳出科目、支出命令額、事業名、事由、債権者、支払方法、履行等確認日その他必要な事項を記載しなければならない。

(支出命令書の送付期限)

第56条 支出命令書は、支払期日または支払予定日のあるものについては、口座振込みのものは振込日の6営業日前まで、窓口払いのものは支払日の4営業日前までに出納機関に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第57条 会計管理者は、支出命令書を受けその審査の結果、当該支出が適正であると認めるときは、支払をするものとする。

2 会計管理者は、債権者に対して小切手を振り出し、または現金で支払をするに当たっては、当該小切手または現金の受取人が正当な受取権限を有する者であることを確認し、支出命令書の領収欄に署名もしくは押印をさせ、または領収書を徴する。

3 会計管理者は、現金で支払をしようとするときは、指定金融機関に対して現金支払通知書を交付して支払証と引換えに現金を支払わせ、またはあらかじめ歳計現金のうちから保管している現金により債権者に直接支払うことができる。ただし、保管している現金については、現金受払簿によりその状況を明確にしておかなければならない。

(請求印および領収印)

第58条 請求書および領収証書には、債権者に押印させなければならない。ただし、やむを得ない事情により印鑑を携行しない者に限り、指印をもってこれに代えることができる。この場合において、収支命令者は、本人の指印に相違ないことを証明しなければならない。

2 領収証書に使用する印鑑は、請求書に使用した印鑑と同一でなければならない。また、契約書のあるものについては、当該契約書に使用した印鑑とも同一でなければならない。

3 請求書および領収証書に使用する印鑑は、ゴム印その他使用の都度形状が相違するものであってはならない。

4 収支命令者は、債権者から紛失その他の理由により改印の申出があったときは、当該債権者から印鑑証明を徴さなければならない。ただし、収支命令者が本人の印鑑に相違ないことを確認したものに限り、印鑑証明を徴さないことができる。

5 第72条および第74条の規定により支払をした場合においては、指定金融機関の出納印をもって、債権者の領収とみなすことができる。

(支払証明書)

第59条 前条第1項の規定にかかわらず、領収証書を徴することが不適当または著しく困難な経費については、収支命令者が作成した支払証明書をもって領収証書に代えることができる。

(支払事務の取扱い)

第60条 会計管理者の支払事務の取扱いは、米原市の休日を定める条例(平成17年米原市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日以外の日の午前9時から午後3時までとする。

2 会計管理者は、特に必要があるときは、その取扱日および取扱時間を変更することができる。

(債権者の代理権の設定および解除)

第61条 会計管理者は、支出命令書を受けた後において、その債権者の権利に代理権の設定または解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の設定または解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合または継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(債権の差押え)

第61条の2 部長等は、本市を第三債務者とする債権差押命令書等の送達を受けたときは、速やかに文書により会計管理者に通知しなければならない。

第2節 小切手の振出し

(小切手の振出し)

第62条 会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 支払金額

(2) 会計年度

(3) 小切手番号

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要な記載事項

(小切手帳および印鑑の保管)

第63条 会計管理者は、小切手帳およびこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第64条 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

2 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上部または右側に正書して会計管理者の印を押さなければならない。

(書損小切手の取扱い)

第65条 書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができないときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第66条 会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、連続番号を明記しなければならない。

2 前条の規定により廃棄した小切手の番号は、これを使用してはならない。

(振出年月日の記載および押印の時期)

第67条 小切手の振出年月日の記載および押印は、当該小切手を債権者に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第68条 会計管理者は、小切手を振り出したときは、併せて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第69条 会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

第3節 隔地払による支出

(隔地払)

第70条 会計管理者は、遠隔地にいる債権者から隔地払の方法による支払の依頼があるときは、令第165条第1項の規定により、指定金融機関をして送金させることができる。

(送金手続)

第71条 会計管理者は、前条の規定により送金させるときは、当該隔地払による支払額に相当する小切手を作成するとともに、隔地払支払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による手続をしたときは、隔地払送金通知書を債権者に交付しなければならない。

第4節 口座振替による支出

(口座振替による支払)

第72条 会計管理者は、指定金融機関等と為替取引のある金融機関の本店または支店に普通預金口座または当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払をするものとする。

(支払金口座振替依頼書)

第73条 前条の規定による債権者の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。

2 収支命令者は、前項にかかわらず、請求書に振込先等口座番号が記してある場合は、口座振替依頼書を省略することができる。

(口座振替の方法による支払手続)

第74条 会計管理者は、口座振替により支払をするときは、支払通知書および口座振替支払通知書(電子計算組織による口座振替に必要な情報を記録した電子データ等を含む。)を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(口座自動振替払)

第74条の2 会計管理者は、電気料金、水道料金、下水道使用料および電信電話料金(通信回線使用料、電話使用料、通信料、通話料、電報料金その他の電気通信役務の提供を受ける契約に基づくものに係る料金を含む。)の支払について、口座振替の方法による支払のほか、口座自動振替払(債権者が指定した期日に、市の預金口座から債権者の預金口座に自動的に振り替えて支払うことをいう。)により支出することができる。

第5節 支出の特例

(資金前渡)

第75条 令第161条第1項第17号の規定により資金前渡のできる経費は、次に掲げる経費とする。

(1) 賃金

(2) 交際費

(3) 自動車損害賠償責任保険料および傷害保険料

(4) 講習会および講演会等の場所において、直接支払を要する経費

(5) 現金をもって即時支払をしなければ購入、借入れ、請負または利用もしくは使用することができないものに要する経費

(6) 特別定額給付金その他新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各種の給付金

2 収支命令者は、令第161条第1項各号に掲げる経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法による支出をしようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として行う。

3 第1項に規定する資金前渡に係る経費は、次の各号に定めるところにより請求に応じて交付するものとする。

(1) 常時の経費に係るものは、3か月間に必要とする金額を予定し、事務上支障のない範囲内で交付する。

(2) 随時の経費に係るものは、必要最小限度の金額を予定し、多額の過金が生じないよう交付する。

(前渡金の管理)

第76条 資金前渡職員は、その現金(以下「前渡金」という。)を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

2 会計管理者は、資金前渡職員に対して、預金通帳、証拠書類または現金出納簿について随時に調査し、現金の出納および保管の状況について報告を求めることができる。

(前渡金支払上の原則)

第77条 資金前渡職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令または契約書等に基づき、その請求は正当であるか資金前渡を受けた目的に適合するか否かを審査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第78条 資金前渡職員は、次の各号に定める日までに資金前渡精算書(様式第10号)によりその収支を明らかにして前渡金を精算し、領収書等の証拠書類を添えて、これを収支命令者を経由して会計管理者に送付しなければならない。

(1) 常時継続して受ける前渡金にあっては、毎年1月、4月、7月および10月の10日まで

(2) 前号以外の前渡金にあっては、その支払終了後10日以内

2 前渡金の精算残高は、直ちに、指定金融機関等に返納し、その領収書を精算書に添付しなければならない。

(資金前渡の制限)

第79条 資金前渡職員で、前条の規定による精算の終わっていないものは、第75条第1項各号に掲げる同一事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、会計管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

(概算払)

第80条 令第162条第6号の規定により、概算払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 概算払をしなければ契約し難い土地または物件の購入費

(2) 補償金または賠償金

(3) 運賃または保管料

(4) 地方債の応募申込みに要する経費

(5) 非常災害のため即時支払を要する経費

(6) 委託料

2 第78条の規定は、概算払の精算についてこれを準用する。概算払を受けた者は、債務金額が確定したときは、その日から10日以内に概算払精算書(様式第10号)を収支命令者に提出しなければならない。

3 概算払精算書が提出されたときは、収支命令者は、これを精査の上、会計管理者に送付するものとする。

4 概算払をした金額が確定債務金額に満たないときは、その差額を追加払するものとする。この場合においては、概算払精算書をもって追加払すべき金額の請求書とみなす。

(前金払)

第81条 令第163条第8号に規定により、前金払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費

(2) 使用料、保管料または保険料

(3) 土地または家屋の買収代金

(繰替払)

第82条 会計管理者は、令第164条各号に掲げる経費については、出納員等または収納金融機関をして、当該各号に定める収納金のうちから繰替払をさせることができる。

2 出納員等は、繰替払をしたときは、債権者の領収書またはその他の証拠となる書類を徴するとともに当日分を取りまとめて、繰替使用計算通知書を作成して納入済通知書に添えて会計管理者に送付し、繰替使用計算通知書受領書を受けなければならない。

3 会計管理者は、出納員等または収納金融機関から繰替使用計算通知書を受けたときは、繰替使用計算書を作成し、課長等に送付しなければならない。

4 課長等は、前項に規定する繰替使用計算書を受けたときは、繰替使用額の補填の手続をしなければならない。

(支出事務の委託)

第83条 部長等は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとするときは、市長の決裁を受けた後、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の規定により、私人に支出事務を委託する場合は、支出事務委託契約書を締結しなければならない。

3 支出事務の委託を受けた者の支出事務の処理および報告等については、資金前渡の例による。

第6節 支出に準ずる手続

(誤納金または過納金の戻出)

第84条 収支命令者は、歳入の戻出については戻出命令書(様式第11号)を作成し、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

2 収支命令者は、歳入の誤納または過納となった金額を払い戻すため必要があるときは、その資金(当該払戻金に係る還付加算金を含む。)第77条に規定する前渡金の取扱いの例により処理することができる。

第4章 指定金融機関等

(指定金融機関の設置)

第85条 令第168条第2項から第4項までに規定する指定金融機関等は、次に掲げるものとする。

(1) 指定金融機関 公金総括店(これに属する公金収納店および次条に規定する派出所を含む。)

(2) 指定代理金融機関 公金総括代理店(これに属する公金収納店を含む。)

(3) 収納代理金融機関 公金収納総括店(これに属する公金収納店を含む。)

2 指定金融機関等の名称等は、別に定めてこれを告示する。

(派出所の設置)

第86条 指定金融機関は、市長が指定する場所に派出所を設けて常時職員を派遣し、公金の収納および支払事務を行わなければならない。

(指定金融機関等の事務)

第87条 指定金融機関等は、次の区分により公金の出納を行う。

(1) 公金総括店 収納および支払

(2) 公金総括代理店 収納および支払の一部

(3) 公金収納総括店および公金収納店 収納の一部

2 公金総括店は、公金総括代理店、公金収納総括店および公金収納店の取り扱う公金の収納および支払事務を総括する。

3 公金総括店、公金総括代理店および公金収納総括店は、所属の公金収納店における収納の取りまとめを行うものとする。

(出納時間)

第88条 指定金融機関等の出納時間は、それぞれの営業時間とし、第86条に規定する派出所における営業時間は、午前9時30分から午後零時までおよび午後1時から午後3時までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(出納の区分)

第89条 公金総括店および公金総括代理店の出納は、所属年度ごとに一般会計、特別会計、歳入歳出外現金および歳出支払未済繰越金の別に収支を整理しなければならない。

(指定金融機関等における公金の取扱い)

第90条 指定金融機関等は、納税通知書、納入通知書、納付書、払込書その他の納付または払込み等に関する書類により収納または受入れをしなければならない。

2 公金総括店および公金総括代理店は、会計管理者の振り出した小切手または会計管理者の発行した支払通知書により支払をしなければならない。

(印鑑等の届出)

第91条 指定金融機関等は、現金の収納に関して使用する印鑑の印影を、あらかじめ会計管理者に届け出なければならない。これを変更するときも、同様とする。ただし、指定金融機関等が使用する営業用スタンプを用いる場合は、そのひな型を届け出なければならない。

2 会計管理者は、その振り出す小切手ならびに発行する支払通知書および公金振替書(様式第12号)に押印する印鑑の印影および氏名をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。これらを変更するときも、同様とする。

(出納の制限)

第92条 指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、受入れまたは払出しを拒み、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(1) 納税通知書等が正規の様式に違反しているとき。

(2) 納税通知書等の金額、氏名等に改ざん、塗抹または変更があるとき。

(3) 小切手または支払通知書に会計管理者の印鑑が押してないとき、または相違するとき。

(4) 小切手または支払証の持参人に不審の言動があるとき。

(現金の収納手続)

第93条 指定金融機関等は、収納金を収納したとき、または払込みを受けたときは、指定金融機関等の領収印を押印した領収証書を納入義務者または払込人に交付しなければならない。

2 前項の規定により収納金を収納したとき、または払込みを受けたときは、次に定めるところにより処理しなければならない。

(1) 公金収納店は、公金出納簿に記帳し、会計管理者名義の預金口座に受け入れた後、収納金および収入済証拠書類に収入済証拠書類送付書を添えて、翌日(その日が、民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日または12月31日に該当するときは、これらの日の翌日。次号において同じ。)の午前中に所属の公金総括店、公金総括代理店または公金収納総括店に送付しなければならない。ただし、市長が特に認めた公金収納店においては、この限りでない。

(2) 公金総括代理店および公金収納総括店は、前号の規定により送付を受けたときは、自店収納または払込みの分とともに公金出納簿(公金総括代理店の場合は、公金内訳簿を含む。)に記帳し、会計管理者名義の預金口座に受け入れた後、収納金および収入済証拠書類に収入済証拠書類送付書および取扱所別内訳書を添えて、翌日の午前中に公金総括店に送付しなければならない。

(3) 公金総括店は、前2号の規定により送付を受けたときは、自店収納または払込みの分とともに公金出納簿および公金内訳簿に記帳し、会計管理者名義の預金口座に受け入れた後、収入済証拠書類に収入内訳書を添えて、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(歳入金の払戻し)

第94条 公金総括店および公金総括代理店は、歳入金払戻しのため会計管理者が振り出した小切手または交付した支払証を持参して支払を求められたときは、既に収入済の歳入金から払い戻さなければならない。

(出納閉鎖後の収納)

第95条 指定金融機関等は、出納閉鎖後、前年度以前の歳入に係る納入通知書等または歳出に係る返納通知書に添えて現金の納付を受けたときは、現年度の歳入として収納しなければならない。

(証券受領の手続)

第96条 指定金融機関等は、令第156条第1項その他法令に規定する証券をもって納入通知書等に添えて納付があったときは、納入通知書等に証券受領の表示をし、現金収納の例により処理しなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の規定により収納した証券について、支払の提示期間内または有効期間内に支払の請求をした場合において、その支払の拒絶があったときは、収入を取り消し、証券不渡報告書に当該証券を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第97条 指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出があったときは、振替収納の手続をしなければならない。

2 指定金融機関等は、前項の振替収納の手続によるときは、第93条第1項の規定にかかわらず、納入義務者に対する領収証書の交付を省略することができる。

3 指定金融機関等は、口座振替を磁気記録テープ等により納入義務者の口座から引き落としとして処理する場合は、第93条第2項第1号本文の規定にかかわらず、公金出納簿の記帳および会計管理者名義の預金口座への受入れを省略することができる。

(支払の手続)

第98条 公金総括店は、支払証の持参人から現金の支払を求められたときは、会計管理者から送付された支払証拠書類と照合し、支払証と引換えに債権者に現金を支払い、会計管理者から送付された当該支払に係る支出命令書に支払印を押し、会計管理者に返戻しなければならない。

2 公金総括店および公金総括代理店は、会計管理者の振り出した小切手を持参して現金の支払を求められたときは、会計管理者から送付された小切手振出済通知書と照合し、当該小切手と引換えに債権者に現金を支払わなければならない。

(隔地払の手続)

第99条 公金総括店および公金総括代理店は、会計管理者から支払証拠書類および送金依頼書に添えて「要送金」の表示のある小切手の交付を受けたときは、速やかに支払通知書により送金支払の手続をするとともに支出命令書に支払印を押して返戻し、小切手受領書兼送金済報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(口座振替の手続)

第100条 公金総括店および公金総括代理店は、会計管理者から支払証拠書類および口座振替依頼書に添えて「要振込」の表示のある小切手の交付を受けたときは、速やかに口座振替払の手続をするとともに、支出命令書に支払印を押して返戻し、小切手受領書兼口座振替済報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(公金振替)

第101条 公金総括店および公金総括代理店は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに公金振替書の記載事項により振替の手続をし、公金振替済報告書を会計管理者に提出しなければならない。

(歳出金の戻入)

第102条 指定金融機関等は、返納通知書に添えて現金(令第156条第1項に定める証券を含む。)の納付があったときは、歳入金収納の例により戻入しなければならない。

(歳出支払未済繰越金)

第103条 公金総括店および公金総括代理店は、会計管理者の振り出した小切手のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらなかったものの金額を小切手振出済通知書により算出し、出納閉鎖期日に当該年度の歳出から払い出し、これを歳出支払未済繰越金の口座に受け入れなければならない。

2 公金総括店および公金総括代理店は、前項の規定による手続をした後、前年度の小切手により支払をする場合は、歳出支払未済繰越金の口座から払い出さなければならない。

(1年経過小切手の報告)

第104条 公金総括店および公金総括代理店は、会計管理者から交付された小切手振出済通知書に記載されたもののうち1年を経過し、まだ支払われなかった小切手について、小切手1年経過未払報告書により会計管理者に報告しなければならない。

(隔地払の未払資金の返還)

第105条 公金総括店および公金総括代理店は、会計管理者から隔地払のための資金の交付を受けた日から1年を経過しても支払を終わらないものがあるときは、送金を取りやめて送金未払報告書により資金を会計管理者に返還しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による資金の返還があった場合は、歳出支払未済金の手続に準じて処理しなければならない。

(預金の移替えおよび振替)

第106条 指定金融機関等は、会計管理者から預金移替通知書または預金振替通知書の交付を受けたときは、預金を移し替え、または振り替えなければならない。

(帳簿および書類等の整理および保存)

第107条 指定金融機関等は、公金の出納に係る帳簿および通知書その他の書類を年度および会計別に区分整理し、年度経過後2年間保存しなければならない。指定金融機関等の指定を取り消された場合も、また同様とする。

(公金出納日計表等の提出)

第108条 公金総括代理店は、公金出納日計表を翌日の午前中に、公金出納月計表を翌月3日までに公金総括店に提出しなければならない。この場合において、提出期限の日が民法第142条に規定する休日、土曜日または12月31日に該当するときは、これらの日の翌日を提出期限とする。

2 公金総括店は、公金出納日計表を翌日の午前中に、公金出納月計表を翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等の事務等の契約)

第109条 指定金融機関等の事務取扱い、預金、担保その他の事項については、この規則に定めるもののほか、契約に定めるものとする。

第5章 振替収支

(振替の範囲)

第110条 次に掲げる事項は、振替により整理しなければならない。

(1) 各会計間または同一会計内の収支

(2) 令第146条第1項もしくは第150条第3項の規定による繰越金または歳計剰余金の繰越し

(3) 市と私人等との間の債権債務の相殺により、歳入に収入を要する歳出金の支出

(4) 収支年度および科目の更正

(5) 歳計現金と歳入歳出外現金との間の収支

(6) 前各号に掲げるもののほか、特に会計管理者が指定した事項

(振替の手続)

第111条 振替収支の整理は、収支命令者が振替命令書(様式第13号)または更正命令書(様式第14号)を作成し、会計管理者に送付して行うものとする。

(振替の執行)

第112条 会計管理者は、振替命令書の審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、年度および会計を同じくする歳入科目相互間もしくは歳出科目相互間または年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間に係るものについては、公金振替書の作成を必要としない。

第6章 歳入歳出外現金および保管有価証券

(年度区分)

第113条 歳入歳出外現金および保管有価証券の年度区分は、受払いを執行した日の属する年度による。

(整理区分)

第114条 歳入歳出外現金および保管有価証券は、それぞれ次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、新たに区分を設けることができる。

(1) 保証金および担保

 入札保証金

 公売保証金

 契約保証金

 指定金融機関の提供する担保

 その他保証金

(2) 保管金

 源泉徴収所得税

 住民税

 徴収受託金

 社会保険料掛金

 共済組合掛金等

 災害見舞金および義援金

 その他保管金

(3) 公売代金

 差押物件公売代金

 競売配当金

(4) 遺留金等

 遺留金

(歳入歳出外現金の収支手続)

第115条 収支命令者は、歳入歳出外現金を収納しようとするときは、その旨を会計管理者に通知するとともに、納入者に納入通知書または納付書を交付して納付させなければならない。

2 歳入歳出外現金を支出しようとするときは、歳計外支出票(様式第15号)を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(有価証券の受払手続)

第116条 会計管理者は、保管有価証券の受入れまたは払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書または保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

2 会計管理者は、保管有価証券の受入れについては、当該証券と引換えに納入者に対して保管有価証券領収書を交付しなければならない。

3 保管有価証券の還付については、前項の規定によって交付した保管有価証券領収書の末尾に当該保管有価証券を領収した旨を付記および押印をさせ、これを返還させた上で当該有価証券を還付しなければならない。

(保管有価証券の整理)

第117条 保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付請求)

第118条 保管有価証券に付属する利札で支払期日の到来したものは、会計管理者等に要求して交付を受けることができる。

(保管有価証券の保管)

第119条 会計管理者は、保管有価証券を第114条の区分により整理し、確実に保管しなければならない。

2 会計管理者は、保管有価証券の保管上必要があると認めたときは、確実な金融機関に保護預けをすることができる。

(保証金等取扱い)

第120条 会計管理者は、入札保証金、契約保証金、公売保証金その他債権の担保として徴すべきものを受け入れたときは、保証金保管証書を作成し、納入者に交付しなければならない。ただし、納付書により納付された場合は、この限りでない。

2 会計管理者は、前項の規定により受け入れた保証金等を払い出すときは、交付した保証金保管証書に受領の旨を記載させ、押印させて、これと引換えに払い出さなければならない。

3 法令または契約により歳入歳出外現金または保管有価証券が市に帰属した場合は、歳入歳出外現金は直ちに、保管有価証券は換価処分して収入の手続をしなければならない。

(歳入歳出外現金の繰越し)

第121条 会計管理者は、年度末において歳入歳出外現金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以後この例に従って順次繰り越さなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による歳入歳出外現金の繰越しをするときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(準用規定)

第122条 この章に規定するもののほか、歳入歳出外現金および保管有価証券の取扱いについては、収入および支出に関する規定を準用する。

第7章 基金

(基金の運用または繰替運用)

第123条 基金管理者は、基金を運用しようとするときは、基金運用決議書により、または基金に属する現金を繰替運用しようとするときは、基金繰替運用決議書により、決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第124条 基金管理者は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書により、市長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第125条 基金管理者は、その所管に属する基金について異動があったときは、その都度、基金管理簿を整理するとともに、基金異動通知書を会計管理者に通知しなければならない。

(基金増減の記録)

第126条 会計管理者は、前条の規定による通知があったときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第127条 法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況書とする。

(基金の管理等の手続)

第128条 基金の管理等の手続については、この章に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入もしくは支出の手続、歳計現金の出納もしくは保管または他の財務に関する規則の管理に関する規定の例による。この場合において、関係帳簿には基金の名称を表示しなければならない。

第8章 帳簿諸表

(会計管理者の帳簿)

第129条 会計管理者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(1) 保管有価証券整理簿

(2) 保管有価証券受払簿

(3) 債権整理簿

(4) 基金整理簿

(5) 預金および一時借入金整理簿

(6) 公有財産整理簿

(7) 歳入歳出外現金整理簿

(8) 歳入歳出外現金受払簿

(収支命令者の帳簿)

第130条 収支命令者は、次に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(1) 支出負担行為整理簿

(2) 税外収入徴収簿

(3) 歳入歳出外現金受払簿

(4) 歳入歳出外現金整理簿

(5) 保管有価証券受払簿

(6) 保管有価証券整理簿

(7) 滞納金整理簿

(8) 基金整理簿

(出納員等の帳簿)

第131条 出納員等は、現金出納簿(様式第16号)を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(資金前渡職員の帳簿)

第132条 資金前渡職員は、資金前渡受払簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(収入事務受託者の帳簿)

第133条 収納事務受託者は、出納金受払簿を備えなければならない。

(支出事務受託者の帳簿)

第134条 支出事務受託者は、支払資金受払簿を備えなければならない。

(帳簿の作成)

第135条 帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第136条 帳簿の記載は、収入通知書、支出命令書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

2 前項に定めるもののほか、帳簿の記載に当たっては、次の事項に留意しなければならない。

(1) 各口座の索引を付すること。

(2) 各欄の事項および金額は、遡って記入しないこと。

(3) 毎月末に月計を、2月以上にわたるときは累計を付すること。ただし、累計を必要としない帳簿については、この限りでない。

(4) 残の欄に記入すべき金額がないときは、零を記入し、予算に対して収入額が超過したときは、その金額を朱書すること。

(会計管理者の作成する表)

第137条 会計管理者は、毎月末現在による、次に掲げる諸表を調製し、市長に報告しなければならない。

(1) 歳入歳出月計表

(2) 歳入歳出外現金受払表

(3) 預金残高表

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(指定金融機関との収支照合)

第138条 会計管理者は、収支日計表を作成し、指定金融機関の収支報告書と照合しなければならない。

第9章 財産の記録管理

(財産調書の作成)

第139条 課長等は、その所管に属する公有財産、物品、債権および基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度の5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、会計管理者は、必要があると認めるときは、その都度報告を徴することができる。

第10章 決算

(歳入歳出決算書等の作成)

第140条 会計管理者は、歳入歳出決算書および歳入歳出決算事項別明細書を次に定めるところにより作成する。

(1) 科目は、歳入歳出予算事項別明細書と同一の区分によること。

(2) 当初予算と同時議決の補正予算は、当初予算として計上すること。

(3) 予算流用については、増減とも当該科目の備考欄に流用した科目およびその金額を記載すること。

(4) 歳入還付の未済金があるときは、当該科目の備考欄に、その旨および当該金額を記載すること。

(5) 予備費の充用については、充用した科目の款および金額を予備費の備考欄に記載するとともに、充用により増額した科目の備考欄に、その旨および当該金額を記載すること。

(6) 継続費および前年度繰越事業に係る経費について生じた不用額については、その旨および当該金額を備考欄に記載すること。

(決算参考資料の作成)

第141条 会計管理者は、決算を調製したときは、証書類、実質収支に関する調書および財産に関する調書を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 各会計決算総括

(2) 款別決算概要説明

(3) 課別款別決算予算一覧表

(4) 各会計節別決算予算一覧表

(決算説明資料の作成)

第142条 課長等は、その主管に属する当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を総務部長に提出しなければならない。

2 総務部長は、前項の規定により提出された決算説明資料を取りまとめ、市長に報告するものとする。

(証拠書類の保管)

第143条 収支の命令の根拠となる関係書類は、決算認定が終了するまで、収支命令者が保管しなければならない。

第11章 事務引継ぎ

(出納員等の事務引継ぎ)

第144条 出納員等が異動したときは、速やかに前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

2 前項の引継ぎをするときは、双方立会いの上、帳簿および関係書類と現金および有価証券の照合をし、これを確認するものとする。

3 前任者が事故のため引継ぎをすることができないときは、市長の命じた職員に前項の引継事務を処理させなければならない。

(組織変更に伴う事務引継ぎ)

第145条 出納員等は、その所管に属する事務の全部または一部がその所管を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

2 前項の規定により事務の一部を引き継ぐ場合は、更に現金(有価証券)事務引継ぎ明細書を添付しなければならない。

(資金前渡職員の事務引継ぎ)

第146条 第144条の規定は、資金前渡職員の事務引継ぎについて、これを準用する。

第12章 検査

(自己検査)

第147条 市長は、必要があるときは、職員のうちから検査員を命じて、出納員、分任出納員および資金前渡職員の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について、検査させることができる。

2 市長は、必要があるときは、前項に規定する職員以外の職員の取扱いに係る会計事務について、検査をさせることができる。

3 市長は、検査員を任命するときは、同時に所属職員のうちから立会人を指定しなければならない。

(検査の概目)

第148条 検査の概目は、次のとおりとする。

(1) 現金および有価証券の取扱いに関すること。

(2) 帳簿および証拠書類の整理に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

(検査の期間)

第149条 検査は、検査当日現在において、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第150条 市長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目ならびに検査員および立会人の職氏名および分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査員の表示)

第151条 検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨および職氏名を関係帳簿の最終ページに記載して、これに押印しなければならない。この場合、立会人は、職氏名を連記の上、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第152条 検査員は、検査終了後、速やかに検査報告書を作成し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。ただし、検査中に特に重要な事項と認められるものがあるときは、直ちに、そのてん末および意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第153条 会計管理者は、会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象、項目、日時および場所ならびに調査員の職氏名をあらかじめ部長等に通知しなければならない。

2 前条の規定は、前項の調査員による調査の結果報告について、これを準用する。

3 会計管理者は、前項の規定により調査員から報告を受けたときは、その内容を関係部長等に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第154条 会計管理者は、令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査事項)

第155条 前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 公金の収納事務および収納金の振替事務の取扱いに関すること。

(2) 小切手の支払、送金払、口座振替払、繰替払その他公金の支払事務の取扱いに関すること。

(3) 公金の預金状況に関すること。

(4) 帳簿および証拠書類の整理に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、会計管理者の指示する事項

(金融機関の検査の通知)

第156条 会計管理者は、金融機関に対し検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目および検査員の職氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第157条 会計管理者は、令第158条第4項または同令第165条の3第3項の規定に基づく検査を実施するときは、第147条から前条までの規定に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第158条 第149条および第152条の規定は、前3条の規定による検査の期間および結果報告について、これを準用する。

第13章 保管責任

(保管責任)

第159条 会計管理者、出納員等および資金前渡職員は、全ての現金、有価証券または小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第160条 前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券または小切手帳について亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに、公金に係る事故報告書(様式第17号)を作成し、所属する課長等の意見を付し、会計管理者を経て市長に提出しなければならない。

第14章 雑則

(総合財務会計システム等による処理)

第161条 この規則の規定により行うこととされている金銭出納その他の会計事務について、財務会計システム(財務および会計事務を処理するための電子計算組織をいう。以下同じ。)を利用することができる場合は、原則として、財務会計システムにより行うものとする。

2 この規則の規定により作成することとされている帳簿等(帳簿その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。)については、当該帳簿等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、財務会計システムその他会計管理者の認める電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもって、代えることができる。

第15章 補則

(その他)

第162条 この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2 この規則施行の日の前日までに、合併前の山東町財務規則(平成12年山東町規則第18号)、伊吹町財務規則(平成10年伊吹町規則第14号)または米原町財務規則(平成11年米原町規則第12号)の規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為のうち、この規則の施行の際引き続き継続しているものについては、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(近江町との合併に伴う経過措置)

3 平成17年10月1日の前日までに、合併前の近江町財務規則(平成15年近江町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為のうち、この規則の施行の際引き続き継続しているものについては、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成17年4月1日規則第153号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年5月1日規則第165号)

この規則は、平成17年5月1日から施行する。

付 則(平成17年10月1日規則第211号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

付 則(平成18年3月28日規則第17号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年10月1日規則第58号)

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

付 則(平成19年4月1日規則第26号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年10月1日規則第55号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成21年4月1日規則第18号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年11月12日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年3月28日規則第8号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年3月30日規則第17号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年5月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成25年4月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成26年3月28日規則第32号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年9月8日規則第56号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年4月1日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年4月1日規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年11月29日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年4月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年6月7日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年7月24日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年12月21日規則第66号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

付 則(平成31年4月1日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(米原市公共料金の口座自動振替払に関する規則の一部改正)

2 米原市公共料金の口座自動振替払に関する規則(平成30年米原市規則第66号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(令和2年4月1日規則第24号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年6月1日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和2年6月1日規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第5条、第5条の2関係)

配置部署

分任出納員

現金取扱員

総務部

人権政策課

課長

人権政策課職員

市民部

防災危機管理課

課長

防災危機管理課職員

税務課

課長

税務課職員

収納対策課

課長

収納対策課職員

保険課

課長

保険課職員

健康福祉部

くらし支援課

課長

くらし支援課職員

社会福祉課

課長

社会福祉課職員

健康づくり課

課長

健康づくり課職員

こども未来部

子育て支援課

課長

子育て支援課職員

保育幼稚園課

課長

保育幼稚園課および認定こども園職員

経済環境部

環境保全課

課長

環境保全課職員

土木部

都市計画課

課長

都市計画課職員

上下水道課

課長

上下水道課職員

地域振興部

米原近江地域協働課

課長

米原近江地域協働課、米原市民自治センター、近江市民自治センター、柏原行政サービスセンター、吉槻行政サービスセンター、息郷行政サービスセンターおよび醒井行政サービスセンター職員

山東伊吹地域協働課

課長

山東伊吹地域協働課、山東市民自治センターおよび伊吹市民自治センター職員

教育委員会

教育総務課

課長

教育総務課職員

学校教育課

課長

学校教育課および幼稚園職員

学校給食課

課長

学校給食課職員

生涯学習課

課長

生涯学習課職員

歴史文化財保護課

課長

歴史文化財保護課職員

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米原市会計規則

平成17年2月14日 規則第37号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第7編 務/第2章 予算・会計
沿革情報
平成17年2月14日 規則第37号
平成17年4月1日 規則第153号
平成17年5月1日 規則第165号
平成17年10月1日 規則第211号
平成18年3月28日 規則第17号
平成18年10月1日 規則第58号
平成19年4月1日 規則第26号
平成19年10月1日 規則第55号
平成21年4月1日 規則第18号
平成21年11月12日 規則第37号
平成23年3月28日 規則第8号
平成24年3月30日 規則第17号
平成24年5月1日 規則第25号
平成25年4月1日 規則第25号
平成26年3月28日 規則第32号
平成26年9月8日 規則第56号
平成27年4月1日 規則第38号
平成28年4月1日 規則第81号
平成29年11月29日 規則第47号
平成30年4月1日 規則第31号
平成30年6月7日 規則第54号
平成30年7月24日 規則第56号
平成30年12月21日 規則第66号
平成31年4月1日 規則第24号
令和2年4月1日 規則第24号
令和2年6月1日 規則第37号
令和2年6月1日 規則第39号