○米原市職員の育児休業等に関する条例

平成17年2月14日

条例第27号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項および第2項、第14条および第15条(これらの規定を同法第17条において準用する場合も含む。)、第17条、第18条第3項ならびに第19条第1項および第2項の規定に基づき、ならびに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の6第7項または育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(4) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(イ) その養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)(第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することおよび特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員

(ウ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

 第2条の3第3号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育する子が1歳に達する日(以下この号および同条において「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、または当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日または当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3 育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 次号および第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条および次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合または当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項および第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3) 1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業または当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合もしくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、または当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日または当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の1歳6か月到達日

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合または当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4 育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、または当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日または当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。

(1) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合または当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合

(2) 当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の5 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、または出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業または出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号アまたはに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)または養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職または停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職または停職が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障がいにより当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(6) 配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園または児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じること。

(7) 第2条の3第3号に掲げる場合に該当することまたは第2条の4の規定に該当すること。

(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、または当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日または当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じること。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 米原市職員の給与に関する条例(平成17年米原市条例第40号。以下「給与条例」という。)第22条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業している職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第23条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業している職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。)のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条 育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、規則の定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第9条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 地方公務員法第26条の6第7項または育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 定年条例第4条第1項または第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第10条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が、産前の休業を始め、または出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業または出産に係る子が第3条第1号アまたはに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が、第13条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号アまたはに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職または停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職または停職の期間が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障がいにより当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務の承認が、第13条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(7) 配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第11条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、米原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年米原市条例第26号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の規定の適用を受ける職員は、次に掲げる勤務の形態(勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。ただし、育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。

(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分または24時間35分となるように勤務すること。

(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分または24時間35分となるように勤務すること。

(育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続)

第12条 育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日またはその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第13条 育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第14条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第15条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合または当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務または育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例)

第16条 育児短時間勤務または育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第6条第1項第2項、第4項および第5項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする

第6条第9項

とする

に、算出率を乗じて得た額とする

第18条第1項

支給する

支給する。ただし、育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務または同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第18条第4項

前項

米原市職員の育児休業等に関する条例(平成17年米原市条例第27号。以下「育児休業条例」という。)第16条

第18条第5項

係る時間

係る時間(以下「代休対象勤務時間」という。)

第18条第5項第1号

得た額

得た額。ただし、代休対象勤務時間が育児休業条例第16条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額

第22条第4項

給料

給料の月額を算出率で除して得た額

第22条第5項および第23条第3項

給料の月額

給料の月額を算出率で除して得た額

第22条第6項

規則

育児短時間勤務または育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員の勤務時間を考慮して規則

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第17条 第6条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての給与条例の特例)

第18条 育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第6条第1項第2項、第4項および第5項

決定する

決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする

第18条第1項

支給する

支給する。ただし、育児休業法第18条第1項に規定する短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の125)を乗じて得た額とする

第18条第4項

前項

育児休業条例第18条

第18条第5項

係る時間

代休対象勤務時間

第18条第5項第1号

得た額

得た額。ただし、代休対象勤務時間が育児休業条例第18条の規定により読み替えられた同項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、100分の175)から100分の100(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を減じた割合を乗じて得た額

第24条の2第1項

第12条から第14条の3まで

第13条、第14条および第14条の3

(部分休業をすることができない職員)

第19条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2) 次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)

 特定職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

 勤務日の日数および勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員

(部分休業の承認)

第20条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間(非常勤職員(再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始めまたは終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 勤務時間条例第14条の規定による特別休暇(生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合におけるものに限る。)または勤務時間条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日つき2時間から当該特別休暇の時間または当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が前項の特別休暇または育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該特別休暇または当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第21条 職員(会計年度任用職員を除く。)が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第27条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第26条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、米原市会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例(令和元年米原市条例第21号。以下この項において「会計年度任用職員給与条例」という。)第16条および第26条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める報酬および給与の額を減額して支給する。

(1) 地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員 会計年度任用職員給与条例第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額

(2) 地方公務員法第22条の2第1項第2項に掲げる職員 会計年度任用職員給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額

(部分休業の承認の取消事由)

第22条 第13条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年2月14日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の山東町、伊吹町または米原町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、合併前の山東町職員の育児休業等に関する条例(平成4年山東町条例第7号)、伊吹町職員の育児休業等に関する条例(平成4年伊吹町条例第5号)または米原町職員の育児休業等に関する条例(平成4年米原町条例第7号)の規定により育児休業または部分休業を承認された職員については、それぞれこの条例の規定により承認されたものとみなし、その期間は通算する。

(近江町との合併に伴う経過措置)

3 平成17年10月1日の前日において合併前の近江町または解散前の坂田広域行政組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、合併前の近江町職員の育児休業等に関する条例(平成4年近江町条例第8号)または解散前の坂田広域行政組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年坂田郡広域行政組合条例第3号)の規定により育児休業または部分休業を承認された職員については、それぞれこの条例の規定により承認されたものとみなし、その期間は通算する。

付 則(平成17年10月1日条例第242号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

付 則(平成18年3月28日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成20年3月21日条例第4号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の米原市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

付 則(平成21年3月27日条例第4号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年3月24日条例第7号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成22年6月22日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に改正前の米原市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号または第10条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の米原市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号または第10条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

付 則(平成22年11月30日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

付 則(平成23年3月24日条例第7号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成26年9月30日条例第65号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年12月22日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月24日条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条、第3条および第5条から第7条までの改正規定ならびに付則第3項、付則第4項および第6項の規定は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年3月27日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年6月20日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年12月22日条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成30年3月23日条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および第4条ならびに付則第5項から第7項までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和元年9月27日条例第22号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

米原市職員の育児休業等に関する条例

平成17年2月14日 条例第27号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章
沿革情報
平成17年2月14日 条例第27号
平成17年10月1日 条例第242号
平成18年3月28日 条例第16号
平成20年3月21日 条例第4号
平成21年3月27日 条例第4号
平成22年3月24日 条例第7号
平成22年6月22日 条例第19号
平成22年11月30日 条例第34号
平成23年3月24日 条例第7号
平成26年9月30日 条例第65号
平成27年12月22日 条例第42号
平成28年3月24日 条例第7号
平成29年3月27日 条例第12号
平成29年6月20日 条例第30号
平成29年12月22日 条例第41号
平成30年3月23日 条例第11号
令和元年9月27日 条例第22号