○米原市農地集約化促進事業費補助金交付要綱

令和8年8月3日

告示第176号

(趣旨)

第1条 この要綱は、担い手への農地集積と集約化を加速し、農業の競争力強化と生産コストの削減を図るため、農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)および農地集約化促進事業費補助金交付要綱(令和8年5月29日付け滋地農第264号滋賀県農政水産部長通知に基づき、予算の範囲内で米原市農地集約化促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語の意義は、国実施要綱において使用する用語の例による。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第55号)第19条第1項に規定する地域計画(以下「地域計画」という。)の目標地図に位置付ける者または地域計画に定める地域の自治会および当該地域における農業者の団体もしくは当該地域の協議等により農地の集約化に係る事業の実施者として認められたものとする。

(補助対象事業等)

第4条 補助の対象となる事業は、国実施要綱の第3の2の(1)に定める事業とし、交付要件、交付単価および交付額は、国実施要綱の別記2の第5に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、米原市農地集約化促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。

(1) 農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構をいう。以下「機構」という。)への貸付面積内訳が分かる資料

(2) 申請地域の区域および機構への貸付農地が分かる地図

(3) 補助金の使途についての協議書

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付することを決定したときは、米原市農地集約化促進事業費補助金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第2号)により、交付しないことを決定したときは、米原市農地集約化促進事業費補助金却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の審査に当たっては、農業委員会および機構と連携するとともに、申請者の遊休農地の所有の有無について、農業委員会に確認するものとする。

(交付の請求)

第7条 前条第1項の規定による交付決定を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、米原市農地集約化促進事業費補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付手続の特例)

第8条 この補助金の交付については、規則第22条の2の規定により、規則第8条の規定による交付の決定の通知および規則第16条の規定による額の確定の通知を併合し、規則第15条の規定による実績報告は、省略するものとする。

(端数計算)

第9条 規則第22条の3の規定による端数金額または全額の切捨ては、行わないものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

付則

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行し、令和8年度分の補助金から適用する。

(有効期限)

2 この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示の規定に基づき決定された補助金の交付に関しては、同日以後もなおその効力を有する。

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米原市農地集約化促進事業費補助金交付要綱

令和8年8月3日 告示第176号

(令和8年8月3日施行)