(趣旨)

第1条　この要綱は、米原市自治基本条例(平成18年米原市条例第43号)の目的の達成に資するため、人口減少社会の到来や社会構造の変化に伴う地域課題の複雑化など、地域社会を取り巻く厳しい情勢に柔軟に適応するとともに、市および団体等がそれぞれの役割と責任を分担し、対等なパートナーとして協力し合う関係を構築しながら、持続可能な地域づくりや多様化した地域特有の課題の解決に向けた市民活動に要する経費に対し、予算の範囲内で米原市市民活動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、米原市市民活動支援補助金審査委員会で採択された事業とする。ただし、過去に市の他の補助制度により補助を受けたことのある事業については、補助の対象としない。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体は、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第5条　補助金の交付の決定を受けた団体(以下「補助対象団体」という。)は、事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(成果の公表)

第6条　市長は、事業の成果について、市公式ウェブサイト等で公表し、広く情報発信を行うものとする。

(関係書類の整理等)

第7条　補助対象団体は、事業に係る経費の収支を明確にした書類を整備し、かつ、これらの書類を補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。