(趣旨)

第1条　この規則は、米原駅東口周辺立地促進条例(令和6年米原市条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(開業補助金交付の要件)

第3条　条例第3条第1項第8号に規定する診療所等開業補助金(以下「開業補助金」という。)の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、事業区域に診療所等を開設する医師または医療法人で、次の各号に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。

(標準工事額)

第4条　条例別表に規定する標準工事額とは、市が発注する公共工事において実施する設計および積算の基準に準じて算出する工事額とする。

(連携事業者)

第5条　条例第4条に規定する事業者等は、米原駅東口周辺まちづくり事業プロポーザル審査委員会において、最優秀提案または優秀提案に選定された事業提案に計画されている事業者とする。

(交付の申請)

第6条　条例第5条の規定により奨励金等の交付を受けようとする者は、米原駅東口周辺立地促進奨励金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、当該奨励金等の交付を受けようとする年度の3月末日までに市長に申請しなければならない。ただし、条例第3条第1項第6号から第8号までに掲げる奨励金等の交付を受けようとするときは、当該奨励金等の対象となる工事(以下「対象工事」という。)の着手前までに市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨励金等の交付の可否を決定し、米原駅東口周辺立地促進奨励金等交付決定(却下)通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第8条　条例第7条第1項の規定に基づく当該交付申請に係る事項の変更は、条例第3条第1項第6号から第8号までの規定による奨励金等の交付申請に係る事項を変更する場合に限るものとし、その変更をしようとするときは、米原駅東口周辺立地促進奨励金等交付変更申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(届出)

第9条　条例第8条第1項の規定による届出は、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(実績報告)

第10条　交付対象者は、条例第9条に規定する実績報告を対象工事完了後、遅滞なく実績報告書(様式第9号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(奨励金等の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査を行い、その報告に係る事業の成果が事業の決定の内容およびこれに付した条件に適合するかを確認し、適合すると認めるときは、交付すべき奨励金等の額を確定し、米原駅東口周辺立地促進奨励金等の額の確定通知書(様式第10号。以下「奨励金等交付確定通知書」という。)により交付決定者に通知するものとする。

(奨励金等の交付の時期)

第12条　交付決定者は、条例第3条第1項に規定する奨励金等の交付を受けようとするときは、第7条の規定による交付決定または第8条第2項による変更の交付決定を受け、米原駅東口周辺立地促進奨励金等請求書(様式第11号。以下「奨励金等請求書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、条例第3条第1項第6号から第8号までに規定する奨励金等の交付を受けようとするときは、前条の規定による奨励金等の額の確定通知を受けた後でなければ奨励金等請求書を市長に提出することができない。

(交付手続の特例)

第13条　奨励金等の交付手続については、規則第22条の2の規定により、条例第3条第1項第1号から第5号までに規定する奨励金等に係る規則第8条の交付決定通知および規則第16条の額の確定通知を併合し、規則第15条の規定による実績報告は省略ものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。