(目的)

第1条　この条例は、米原駅東口周辺まちづくり事業区域に新たに進出する事業者に対して、良好な都市拠点の形成に必要な奨励措置を講じることにより、民間事業者の立地を促進し、まちの核となるべき米原駅周辺の都市機能強化を図り、新たな価値を創造することで、ひとが集うまちを創ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励金等)

第3条　市長は、米原駅東口周辺の市長が告示する区域(以下「事業区域」という。)において米原駅東口周辺まちづくり事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内において、次の各号に掲げる奨励金等を交付することができる。

(交付対象者)

第4条　奨励金等の交付対象となる者は、事業区域の土地譲渡契約を市および滋賀県と締結し、事業区域内で新たに事業を営む者およびその者と連携して事業区域内で事業を営む者(以下「事業者等」という。)とする。ただし、診療所等開業補助金の交付対象となる者は、事業区域に診療所等を開設する者とすることができる。

(交付申請)

第5条　奨励金等の交付を受けようとする者は、年度ごとに市長に申請しなければならない。ただし、第3条第1項第1号に規定する立地促進奨励金は、事業者等が事業区域の土地、家屋および償却資産に対して賦課される当該年度の固定資産税および都市計画税(以下「固定資産税等」という。)を完納した日以降でなければ申請を行うことはできない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、奨励金等を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行うものとする。

(変更申請等)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、当該交付申請に係る事項に変更があるときは、市長に申請しなければならない。

(届出)

第8条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じるときは、速やかに市長に届出を行い、承諾を得なければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、第3条第1項第6号から第8号までに規定する奨励金等に係る事業が完了したときは、市長に速やかに当該事業の実績を報告しなければならない。

(奨励金等の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による実績の報告があったときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、その報告に係る事業の成果が交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき奨励金等の額を確定するものとする。

(奨励金等の交付)

第11条　市長は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する奨励金等は第6条第1項に規定する交付の決定を行った後に交付し、第3条第1項第6号から第8号までに規定する奨励金等は前条に規定する額を確定した後に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第1項の規定による奨励金等の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(奨励金等の返還)

第13条　市長は、前条の規定により奨励金等の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について奨励金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じることができる。

(報告および調査)

第14条　市長は、交付決定者に対し、奨励措置を適正かつ円滑に実施する上で必要と認められる限度において、必要な報告を求め、または実地に調査を行うことができる。

(適用除外)

第15条　米原市企業立地促進条例(平成19年米原市条例第36号)に規定する奨励金の交付を受けるものは、この条例の適用を受けることができない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。