(趣旨)

第1条　この要綱は、米原市園芸振興ビジョンに掲げる推進品目の野菜、花きおよび果樹(以下「園芸作物」という。)等の安定生産および品質の向上を図り、次世代を担う認定新規就農者の育成および地域農業を担う農業者の経営発展を目的に、園芸用ハウスおよび園芸用設備(以下「園芸用施設」という。)の設置および出荷用園芸作物の生産拡大の取組に要する経費に対し、予算の範囲内で米原市園芸作物生産振興事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する農業者とする。

(補助事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の区分、補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助金の額および補助条件等は、別表第1に掲げるとおりとする。

(事業の承認等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、園芸作物生産振興事業承認申請書(様式第1号)に、第1号に掲げる書類および第2号または第3号に掲げる事業区分に応じた書類を添えて、市長が別に定める日までに提出し、事業採択の承認を受けなければならない。

(交付申請)

第5条　前条の事業承認を受けた者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に前条第1項各号に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、関係書類については、前条第1項の承認申請の時点から変更がない場合は、添付を要しない。

(事業の変更)

第6条　規則第12条第1項に規定する市長が認める軽微な変更とは、当該補助金の交付の目的の達成に支障を来すことのない事業計画の変更で、補助対象経費の額の2割以内の変更とする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に、第1号または第2号に掲げる事業区分に応じた書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業状況報告)

第8条　補助事業者は、補助事業年度の翌年度から3年間、取組状況および取組目標に対する達成状況等について、毎年度、年度末までに園芸作物生産振興事業状況報告書(様式第4号)により報告しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助事業者が補助金の交付決定の内容もしくはこれに付した条件に違反し、または虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けた場合は、当該補助金の全部または一部を返還させるものとする。ただし、本人の責めに帰することのできない事情があると市長が認める場合については、この限りでない。

(検査等)

第10条　市長は、補助事業に関して必要があると認めるときは、補助事業者に対して必要な指示をし、報告を求め、または検査をすることができる。

(補助事業者の努力義務)

第11条　補助事業者は、地域計画(基盤強化法第19条に規定する計画をいう。)の新規作成または更新について、経営耕地の農業組合長等と協力するよう努めなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。