(趣旨)

第1条　この要綱は、担い手の減少や高齢化の進行による労働力不足等の本市農業における課題を解決するため、ICT、IoT、AI等の先端技術の活用による新たな農業技術(以下「スマート農業技術」という。)の導入および普及の推進を通じて、農業の担い手の確保および育成を図り、地域農業の持続および発展を目指すことを目的に、予算の範囲内で米原市スマート農業技術導入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、スマート農業技術の導入に向け、機器の整備等を行う事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるスマート農業技術の導入に要する経費とする。ただし、中古機械および農業経営の用途以外の用途に供される汎用性の高いものの購入経費、システムに係る利用料および通信料その他維持管理経費および国、県その他団体等からの補助金等または本市の他の補助金等の交付対象となる経費は、この補助金の補助対象経費としない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の合算額の2分の1以内とし、100万円を上限とする。ただし、第6条第3項の規定に基づき重点枠と指定された事業の補助金の額は、補助対象経費の合算額の3分の2以内とし、200万円を上限とする。

(事業の承認等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、スマート農業技術導入支援事業承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出し、事前にスマート農業技術導入支援事業の承認を受けなければならない。

(交付申請)

第7条　前条第2項の事業承認を受けた者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書を、前条第1項第1号から第7号までに掲げる関係書類を添付して、別に定める日までに市長に提出しなければならない。ただし、前条の事業承認申請の時点から当該交付申請書に添付する関係書類の内容に変更がない場合は、その書類の添付を要しない。

(軽微な変更)

第8条　規則第12条第1項に規定する市長が認める軽微な変更とは、補助金の交付目的達成に支障がないと認められる事業計画の変更で、交付決定額の3割以内の増減とする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、承認された事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(消費税仕入控除税額の返還)

第10条　補助事業者は、前条第1項の実績報告書を市長に提出した後において、消費税および地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合は、その金額をスマート農業技術導入支援事業補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第4号)により速やかに市長に報告し、これを返還しなければならない。

(事業実施状況報告)

第11条　補助事業者は、事業開始年度から起算して3年間、導入したスマート農業技術の活用および取組状況、取組目標に対する達成状況等について、毎年度末までにスマート農業技術導入支援事業状況報告書(様式第5号)に次に掲げる書類等を添付して、市長に報告しなければならない。

(検査等)

第12条　市長は、事業に関して必要があると認めるときは、補助事業者に対して必要な指示をし、報告を求め、または検査をすることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。