(趣旨)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逸した者に対して、予算の範囲内において、その者がHPVワクチンを任意で接種した費用の一部を助成することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　この助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子で、次の各号のいずれにも該当し、HPVワクチンの任意接種を自費で受けたものとする。

(助成対象経費)

第3条　この助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象者が17歳となる日の属する年度の初日から令和4年3月31日までに、日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチンまたは組換え沈降4価HPVワクチンの任意接種を受け医療機関に支払った接種費用とする。

(助成金の額)

第4条　米原市ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン任意接種費用助成金(以下「助成金」)の額は、HPVワクチンの接種費用に接種回数を乗じた額とし、接種1回当たりの額は16,753円とする。

(交付申請等)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(助成対象者が未成年である場合は、その保護者とする。)は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン任意接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類を添付することができない場合は、医師が証明するヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種証明書(様式第2号)の提出をもって第1号に掲げる書類に代えることができる。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することに決定したときは、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン任意接種費用助成金交付決定兼額の確定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知して助成金を交付し、助成金を交付しないことに決定したときは、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン任意接種費用助成金不交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付手続の特例)

第7条　助成金の交付手続については、規則第22条の2の規定により、規則第5条の交付申請および規則第18条の交付請求ならびに規則第8条の交付の決定通知および規則第16条の額の確定通知を併合し、規則第15条の実績報告は省略するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。