(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰に伴い光熱費、燃料費、食材の調達等に大きな影響を受けている市内の介護サービス事業所の経済的な負担を軽減し、利用者への介護サービスの安定的な提供を図るため、予算の範囲内において米原市介護サービス事業所運営支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付対象となる者は、令和6年2月1日時点において市内に住所を有し、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条に規定する訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与および福祉用具販売、居宅介護支援、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設入所者生活介護、複合型サービス、介護老人福祉施設および介護老人保健施設のサービス提供を行う事業所とする。

(交付対象経費)

第3条　支援金の交付対象となる経費は、別表に定める介護サービスに係る経費のうち次に掲げるものとする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に定める額に該当する数を乗じた額とする。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者は、介護サービス事業所運営支援金交付申請書兼請求書(別記様式)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(支援金の支払)

第6条　市長は、前条の交付申請の内容を審査し、支援金を支払うべきものと認めたときは、当該申請者に支援金を支払うものとする。

(周知)

第7条　市長は、支援金の交付に当たり、交付の要件、申請の方法等の概要について、広報その他の方法により周知を行う。

(申請が行われなかった場合の取扱い)

第8条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支援金申請者から第5条第2項に規定する申請期限までに同条第1項の申請が行われなかった場合は、当該支援金申請者が支援金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(支払手続の特例)

第9条　支援金の支払手続については、規則第22条の2の規定により、規則第5条の交付申請および規則第18条の交付請求ならびに規則第8条の交付決定通知および規則第16条の額の確定通知を併合し、規則第15条の実績報告は省略するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。