(趣旨)

第1条　この要綱は、米原市消防団員(以下「消防団員」という。)の確保およびより安全で高度な消防団活動において必要となる経費に対し、予算の範囲内で米原市消防団員活動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、消防団員として活動に必要な次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす米原市消防団員とする。ただし、前条第1号の補助対象事業については、別表第1の補助対象事業ごとに定める要件も併せて満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象事業ごとに別表第1に定める補助対象経費の額を合算した額に補助率を乗じた額とし、その上限額は同表に定めるとおりとする。ただし、当該補助事業が他の補助制度により補助金の交付を受ける場合においては、その補助の対象となる経費は、当該補助金の補助対象経費としない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象事業を開始するまでに、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に、別表第2に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、その完了した日から起算して30日を超えない日または当該補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に、別表第2に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第7条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、交付された当該補助金の全部または一部について返還させるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。