(趣旨)

第1条　この要綱は、急速に少子高齢化が進む中、コロナ禍における子育て世帯への支援を目的に、予算の範囲内で米原市国民健康保険子育て世帯応援金(以下「応援金」という。)を支給することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　応援金の支給の対象となる者(以下「応援金対象者」という。)は、当該年度に属する6月1日において、次の各号のいずれかに該当する者が米原市国民健康保険(以下「市国保」という。)の被保険者の世帯に属し、前年中に生じた所得について申告等を行い、当該年度分の国民健康保険税(以下「国保税」という。)を納付する世帯の世帯主とする。

(応援金の額)

第3条　応援金の額は、当該年度に課税される国保税のうち米原市国民健康保険税条例(平成17年米原市条例第50号。以下「条例」という。)に規定する被保険者の世帯に属する応援金対象者に係る国保税の均等割額の年額にその世帯に属する応援金対象者数を乗じた額とする。

(支給申請)

第4条　応援金の支給を受けようとする者は、国民健康保険子育て世帯応援金支給申請書兼請求書(別記様式)を市長に提出しなければならない。ただし、応援金の振込先となる金融機関の口座について、国保税の引き落としに現に使用している口座以外を希望する場合は、その口座の通帳またはキャッシュカードの写しを当該支給申請書兼請求書に添付しなければならない。

(支給決定等)

第5条　市長は、前条第1項の申請の内容を審査し、応援金を支給することに決定したときは次項に定める方法により当該申請者に応援金を支給するものとし、応援金を支給しないことに決定したときは当該申請者に文書をもってその旨を通知するものとする。

(支給手続の特例)

第6条　規則第22条の2の規定により、応援金の支給手続については、規則第8条の交付決定通知、規則第15条の実績報告および規則第16条の額の確定通知は省略するものとする。

(応援金の返還)

第7条　応援金の支給を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、応援金を返還しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。