(趣旨)

第1条　この要綱は、米原市自治基本条例(平成18年米原市条例第43号)の目的を達成するため、市民の自主的な意欲に基づき実施される地域ぐるみのまちづくりに取り組む自治会活動に要する経費に対して、予算の範囲内で米原市自治会パートナーシップ交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象団体)

第2条　交付金の交付対象となる団体は、市内の自治会(自治会の設立の届出があり、市長が自治会として認めた団体をいう。)とする。

(交付対象事業等)

第3条　交付金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)、交付金の額等は、別表に定めるところによる。

(交付金の交付条件)

第4条　交付金は、別表に掲げる交付対象事業のうち4事業以上を実施しなければ交付しないものとする。

(交付申請等)

第5条　交付金の交付を受けようとする者は、自治会パートナーシップ交付金交付申請書兼請求書(様式第1号)に別表に掲げる書類を添付して、別に定める期日までに市長に提出して申請し、請求しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付することを適当と認めたときは、自治会パートナーシップ交付金交付決定通知兼額の確定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付手続の特例)

第7条　交付金の交付手続については、規則第22条の2の規定により、規則第5条の交付の申請および規則第18条の交付の請求ならびに規則第8条の交付の決定通知および規則第16条の額の確定通知を併合し、規則第15条の実績報告を省略するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。