(趣旨)

第1条　この要綱は、災害発生時に自力で避難することが困難な者が多く利用する高齢者施設等の防災・減災対策および新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を推進し、利用者の安心・安全を確保するため、施設および設備等の整備事業に要する経費に対し予算の範囲内で米原市地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助の対象となる事業は、国が定める地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知別紙。以下「国実施要綱」という。)および地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱(平成24年7月17日厚生労働省発老0717第2号厚生労働事務次官通知別紙。以下「国交付要綱」という。)に基づく補助事業として採択された事業とし、補助対象事業の種類、補助の対象となる経費および補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、国交付要綱に基づき市に交付される交付金の額に前条の補助率を乗じた額とし、予算に定める額を上限とする。

(計画協議書の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、防災・減災等事業整備計画協議書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合で市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、前条の計画協議書を提出した後、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定する。

(事業の変更、中止、廃止等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の補助金の交付の決定後に申請事項の内容を変更しようとするときは、遅滞なく規則第12条第1項に規定する補助事業等変更申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業完了後1月以内または補助金の交付決定を受けた年度の翌年度の4月30日のいずれか早い日までに、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(決定の取消しまたは補助金の返還)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部または一部を取り消し、交付した補助金の全部または一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。