(趣旨)

第1条　この要綱は、空家を活用した移住定住を促進し、地域コミュニティの活性化を図るため、空家のリフォーム工事を実施する者に対し、予算の範囲内でびわ湖の素・米原　空家リフォーム補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のアからキまでの全てを満たすものであること。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件の全てを満たす補助対象者が自己の居住の用に供される住宅等のリフォーム工事とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条の補助対象事業の実施に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費および国県等の空家対策に係る補助制度(住宅市街地総合整備事業制度要綱(平成16年4月1日付け国住市第350号)に基づく空き家対策総合支援事業(以下「空き家対策総合支援事業」という。)を除く。)の対象となった経費は補助の対象としない。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、その限度額は100万円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業開始までに、規則第5条第1項に規定にする補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(決定の取消しおよび返還)

第9条　市長は、規則第19条および第20条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部または一部を取り消し、返還を命ずるものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(関係書類の整備)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類を整理し、事業完了後10年間保管しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。