(趣旨)

第1条　この要綱は、担い手への農地集積と集約化を加速し、農業の競争力強化と生産コストの削減を図るため、農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)および担い手農地集積促進事業費補助金交付要綱(平成24年7月10日付け滋農政第493号滋賀県農政水産部長通知。以下「県交付要綱」という。)に基づき、担い手への農地集積や集約化に協力する者に対して、予算の範囲内で機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、国実施要綱において使用する用語の例による。

(交付対象者等)

第3条　協力金の交付対象者、交付要件、交付単価および交付金額は、別表に定めるとおりとする。ただし、国実施要綱別記3―1の第11の5の規定により滋賀県が定める令和4年度機構集積協力金交付事業の配分基準(令和4年5月19日付け滋地農第167号滋賀県農政水産部みらいの農業振興課長通知)の規定に基づき交付対象者の調整が行われた場合は、当該調整に応じた者を交付対象者とする。

(交付申請)

第4条　協力金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める申請書に次項に定める書類を添付して、別に定める期日までに市長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付することを決定したときは、機構集積協力金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第3号)により、交付しないことを決定したときは、機構集積協力金却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付の請求)

第6条　前条第1項の規定による交付決定を受けた申請者は、協力金の交付を受けようとするときは、機構集積協力金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(協力金の交付手続の特例)

第7条　この協力金の交付については、規則第22条の2の規定により、規則第8条の規定による交付の決定の通知および規則第16条の規定による額の確定の通知を併合し、規則第15条の規定による実績報告は、省略するものとする。

(端数計算)

第8条　規則第22条の3の規定による端数金額または全額の切捨ては、行わないものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。