(趣旨)

第1条　この要綱は、農業者の一層の高齢化と減少が急速に進行する中で、農業の持続的な発展を図り、農地をはじめとする地域の農業経営資源を次世代に継承し、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保するため、経営継承・発展等支援事業実施要綱(令和3年3月26日付け2経営第2988号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)、担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(平成12年4月1日12構改B第350号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)等に基づき、国実施要綱別記1に定める経営継承・発展支援事業(以下「本事業」という。)の取組に要する経費に対し、予算の範囲内で米原市経営継承・発展支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　本事業の補助の対象となる者、補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率および補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(取組承認申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が指定する期日までに経営継承・発展支援事業取組承認申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(採択結果通知)

第4条　市長は、前条の規定に基づき行われた取組承認申請について、当該事業が国の採択を受けた場合は、申請者に対して経営継承・発展支援事業に係る採択結果通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付申請)

第5条　前条の採択結果通知を受けた者は、市長が指定する期日までに、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定に基づき行われた補助金の交付申請について、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは交付を決定し、補助事業者に規則第8条に規定する交付決定通知書により通知するとともに、経営継承・発展支援事業に係る計画承認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助事業の変更)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、遅滞なく経営継承・発展支援事業取組変更承認申請書(様式第7号)および規則第12条第1項に規定する補助事業等変更申請書に変更後の経営発展計画を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止または廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、または廃止しようとするときは、遅滞なく経営継承・発展支援事業取組中止(廃止)承認申請書(様式第8号)および規則第12条第2項に規定する補助事業等中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了後、市長が定める期日までに規則第15条に規定する補助事業等実績報告書および経営継承・発展支援事業取組完了報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(実施状況報告等)

第10条　補助事業者は、事業実施年度から目標年度までの間、毎年度末に経営継承・発展支援事業取組実施状況報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(事業の評価等)

第11条　市長は、補助事業者から前条第1項の規定に基づく実施状況報告があったときは、その内容について評価を行い、必要に応じて補助事業者に指導を行うものとする。