(趣旨)

第1条　この要綱は、企業等が取り組む多様な働き方を促進し、本市における産業の振興、雇用機会の拡大および移住定住の促進を図るため、市内にサテライトオフィス等を開設する企業等に対して、予算の範囲内で補助金および支援金(以下「補助金等」という。)を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助等対象事業)

第3条　補助等の交付対象となる事業(以下「補助等対象事業」という。)は、第1条に掲げる目的を達成するために、市が指定する市内の空き物件(当該補助金等の交付を申請するときに、市内に所在し、現に居住、事業その他いかなる目的にも使用されていない建築物(集合住宅の階や部屋等を単位とするものを含む。)をいう。以下「補助等対象施設」という。)を活用して企業等が実施する次の各号に掲げるものとする。

(補助等対象経費等)

第4条　補助等の対象となる経費(以下「補助等対象経費」という。)、補助金等の名称および補助金等の額は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助等対象者)

第5条　補助等の対象となる者(以下「補助等対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす企業等とする。

(交付申請)

第6条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助等対象事業開始までに、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に、別表第2に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金等の交付決定を受けた者(以下「補助等事業者」という。)は、補助等対象事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に、別表第3に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第8条　市長は、サテライトオフィス等進出支援事業支援金(以下「支援金」という。)の交付を受けた補助等事業者が規則第19条第1項各号に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定の全部または一部を取り消し、当該支援金の全部または一部を返還させることができる。

(財産の管理等)

第9条　補助等事業者が補助等対象事業によって取得し、または効用の増加した財産については、補助等対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金等の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(関係書類の整理)

第10条　補助等事業者は、当該補助等事業に関する書類、帳簿等を整備し、補助等対象事業が完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(経過報告等)

第11条　市長は、支援金の交付を受けた補助等事業者が継続して事業を実施しているか確認する必要があるときは、補助等事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間、当該補助等事業者に対して報告を求め、または担当職員に調査させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。