○米原市債権管理委員会設置規程

令和3年3月25日

訓令第3号

(設置)

第1条 この訓令は、米原市債権管理条例施行規則(平成25年米原市規則第39号)第6条の規定に基づき設置する米原市債権管理委員会(以下「委員会」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 委員会は、次に掲げる事項の事務処理方針について検討する。

(2) 条例第14条の規定に係る債権

(3) 前2号に掲げるもののほか、市の債権管理に関して市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は、次に掲げる職にある者をもって組織する。

(1) 副市長

(2) 政策推進部長

(3) 総務部長

(4) 市民部長

(5) 会計管理者

(委員長)

第4条 委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故があるとき、または委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員が、その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集する。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。

4 委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係職員の出席を求め、説明または意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第6条 委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は、市民部収納対策課において処理する。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

付 則

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

米原市債権管理委員会設置規程

令和3年3月25日 訓令第3号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章
沿革情報
令和3年3月25日 訓令第3号