2　前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

2　前項の規定により申請等を行う者は、送信し、および市長等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(市長等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長等が指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

3　第1項の規定により申請等を行う者は、市長等の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項を当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から送信し、および市長等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、または当該書面等を提出しなければならない。

4　市長等は、前項の規定により書面等に記載すべき事項が申請等を行う者の使用に係る電子計算機から送信され、および市長等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録されたときは、当該記録事項の確認のために必要な限度において当該書面等の提出を求めることができる。

5　条例等の規定により同一内容の書面等を数通必要とする申請等(副本または写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

6　市長等は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに他の条例等の規定により併せて提出すべきこととされている書面等について、市長等の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

2　市長等は、前項に規定する場合のほか、処分通知等を受ける者があらかじめ電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを求めた場合は、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　市長等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきとされている事項を、市長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

4　前項の規定により処分通知等を受ける者が、当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから24時間以内に記録しない場合その他市長等が必要と認める場合は、市長等は書面により当該処分通知等を行うことができる。

2　条例第6条第3項に規定する氏名または名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、作成等をした電磁的記録に記録した情報に電子署名を行うこと、および当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイルもしくは磁気ディスクに記録し、または市長等の定める電子情報処理組織を使用して作成等を行うものとする。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。