(趣旨)

第1条　この要綱は、市民主体のまちづくりの推進を図るため、地域の活性化等に資する事業に要する経費に対し、クラウドファンディングの方法によるふるさと納税の寄付金を活用して予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかの事業であって、クラウドファンディングを活用して、広く人々の共感を得ながら取り組むことができる事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる事項の全てを満たす個人または団体とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象事業の目的を達成するために直接必要な経費とする。

(補助対象期間)

第6条　補助金の対象となる期間は、次条第1項の申請日以後、当該日の属する年度の末日まで(以下「申請年度末日」という。)とする。ただし、補助対象事業が2年以上にわたるときは、申請年度末日からの2年以内とする。

(事業の認定)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、米原市クラウドファンディング活用支援事業認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(関係書類の提出)

第8条　前条第2項の規定による認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(認定の辞退)

第9条　認定事業者は、認定事業の中止、もしくは廃止しようとする場合または認定事業に付された条件に不服があり辞退するときは、米原市クラウドファンディング活用支援事業認定辞退届出書(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(認定事業の変更承認申請)

第10条　認定事業者は、第7条第1項の規定により提出した認定申請書および必要書類に変更が生じるときは、米原市クラウドファンディング活用支援事業変更承認申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、認定事業に要する経費の2割以内の変更であって補助金額の増減を伴わない場合は、この限りでない。

(寄付の募集)

第11条　市長は、認定事業について、米原市が登録しているふるさと納税に係るインターネットポータルサイトに掲載し、一定期間、資金提供者からの寄付を募るものとする。

(補助金の額)

第12条　市長は、認定事業者に対して、前条により受けた寄付金から当該寄付募集に係る使用料、手数料ならびに返礼品の調達費用および送料等を差し引いた金額(その額が150万円を超えるときは、150万円とする。)を上限として補助金を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第13条　補助金の交付を受けようとする者は、第11条の規定による寄付の募集期間終了後に、規則第5条第1項に規定する補助金等交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第14条　補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に、前条に規定する事業実績書および次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査会)

第15条　第7条第2項の審査をするため、米原市クラウドファンディング活用支援事業認定審査会を置く。

(端数計算)

第16条　規則第22条の3の規定による端数金額または金額の切捨ては、行わないものとする。

(財産の管理)

第17条　規則第22条ただし書に規定する市長が定める期間は、5年とする。

(事業内容等の公開)

第18条　市長は、認定事業の内容、成果等について、市が作成する広報物および市公式ウェブサイト等で公開することができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。