(趣旨)

第1条　この規則は、米原市国民健康保険税条例(平成17年米原市条例第50号。以下「条例」という。)付則第17項および第18項の規定に基づく新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における米原市国民健康保険税(以下「国保税」という。)の減額または免除(以下「減免」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(国保税の減免額)

第3条　条例付則第17項の規定に基づき減免する国保税の額は、次の各号に定めるとおりとし、算定した額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。なお、次の各号のいずれにも該当する場合は、第1号を適用するものとする。

(非自発的失業者の国保税の減免)

第4条　世帯の主たる生計維持者が、国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより現行の非自発的失業者の国保税軽減制度の対象となる場合については当該国保税軽減制度を適用するものとし、まず前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該国保税軽減を行うこととし、条例付則第17項第2号の規定による給与収入の減少に伴う国保税の減免は行わないものとする。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれ、条例付則第17項第2号に該当する場合は、国保税の減免を行うものとする。この場合において、合計所得金額の算定は、次の各号により行うものとする。

(国保税の減免の適用)

第5条　条例第26条第1項第1号の規定に基づく国保税の減免のうち、この規則および米原市国民健康保険税の減免に関する規則(平成22年米原市規則第9号)のいずれにも該当するものについては重複適用を行わず、減免の額を比較して大きいものを適用する。

(減免の申請)

第6条　条例第26条第2項に規定する申請書は、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(様式第1号)によるものとし、申請書に添付する書類は同項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じた書類とする。

(減免の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容の審査を行い、減免の可否を決定し、その可否を国民健康保険税減免決定通知書(様式第4号)または国民健康保険税減免不承認通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(国保税の還付)

第8条　市長は、前条第1項の規定により国保税の減免を決定した場合において、既に納付されている国保税に係る減免額を還付することができる。

(減免の取消し)

第9条　市長は、国保税の減免を受けた者(以下「減免該当者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定の全部または一部を取り消すものとする。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。