(趣旨)

第1条　この要綱は、伊吹そばが特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年法律第84号)第6条に規定する特定農林水産物等の登録(以下「地理的表示登録」という。)を受けたことに伴い、守るべき種子の安定確保および生産面積の拡大を図るため、生産者の育成および生産振興を図り、もって米原市を伊吹そばの産地とするための取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、伊吹そば生産組合(以下「生産組合」という。)ならびに生産組合に加入している集落営農組織等の団体および個人とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)および経費(以下「補助対象経費」という。)ならびに補助率等は、別表に定めるところによる。ただし、国、県または市の他の補助金の交付を受ける経費は、当該補助金の補助対象経費としない。

(交付の条件)

第4条　補助対象者は、県が作成した「伊吹そば栽培のポイント」に基づき、そば栽培に適したほ場の選定、排水対策、施肥、播種、雑草・病害虫対策および収穫・乾燥・調整を行わなければならない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、事前に補助対象事業に関して県による指導および確認を受け、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長が定める日までに提出しなければならない。

(補助事業の軽微な変更)

第6条　規則第12条第1項に定める市長が認める軽微な変更は、補助対象経費の額の3割以内の変更とする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は、事業が完了したときは、事前に補助対象事業に関して県による指導および確認を受け、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、伊吹そばの種子確保事業として当該補助金の交付を受けた者が第4条第3項に規定する期間、伊吹そばの種子の生産を継続して行わなかった場合は、市長が認める場合を除き、交付を受けた当該補助金の全部または一部を市長が定める日までに返還するよう命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。