(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)および児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障がい福祉サービスの基盤整備を促進するため、社会福祉法人等が行う障がい者(児)施設の整備に対し、その経費の一部を予算の範囲内において補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について(平成17年10月5日付け厚生労働省発社援第1005003号厚生労働事務次官通知)別紙社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱(以下「国交付要綱」という。)に基づき、国および県の補助対象となった事業(以下「国庫補助対象事業」という。)とする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費および補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)および補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、次の各号に掲げるものは、補助対象経費としない。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したときは規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。