○米原市障がい者(児)施設整備費補助金交付要綱

令和元年8月1日

告示第252号

(趣旨)

第1条 この要綱は、社会福祉法人等が行う障がい者(児)施設の整備に対し、その経費の一部を予算の範囲内において補助金を交付することについて、米原市補助金等交付規則(平成17年米原市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付の対象)

第2条 補助金の交付の対象となる事業、施設の種類、補助事業者の範囲および対象となる整備区分は、別表のとおりとする。

2 前項の施設整備は、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱(平成17年10月5日付け厚生労働省発社援第1005003号厚生労働事務次官通知。以下「国交付要綱」という。)第2の3の(2)および(3)に定める整備内容をいう。

3 次に掲げる費用は、補助金の交付の対象としない。

(1) 土地の買収または整地に要する費用

(2) 職員の宿舎に要する費用

(3) 前2号に掲げるもののほか、施設整備費として適当と認められない費用

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、国交付要綱第2の6に基づき算出された国庫補助基本額の4分の1以内で湖北福祉圏域(滋賀県障害者プラン(平成30年3月)で設定された圏域をいう。)に属する市と協議の上、決定した額とする。

(事業計画協議)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ障がい者(児)施設整備事業計画協議書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の内示)

第5条 市長は、前条の規定による事業計画協議書の提出があったときは、当該協議書の内容を審査し、補助事業として適当と認めたときは、当該補助金の額の内示を行うものとする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、当該補助金の交付決定を行い、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは規則第15条に規定する補助事業等実績報告書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この告示は、告示の日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象事業

施設の種類

補助対象者の範囲

対象整備区分

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第1項に基づく障害福祉サービス事業(同条第6項に規定する療養介護、同条第7項に規定する生活介護、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援もしくは同条第14項に規定する就労継続支援に限る。)を行う施設(以下「障がい福祉サービス事業所」という。)ならびに同条第11項に規定する障害者支援施設の施設整備

障害福祉サービス事業所

障害者総合支援法第79条第2項に基づき事業を実施する法人(社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人および営利法人等。以下「社会福祉法人等」という。)

創設、増築、改築、大規模修繕等、スプリンクラー設備等整備、老朽民間社会福祉施設整備、応急仮設施設整備および避難スペース整備

障害者支援施設

地方税法(昭和25年法律第226号)第348条第2項第10の6号および第10の7号の規定により固定資産税を課されないこととされている法人(社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人または公益財団法人等。医療法人を除く。)

障害者総合支援法第5条第2項に規定する居宅介護、同条第3項に規定する重度訪問介護、同条第4項に規定する同行援護、同条第5項に規定する行動援護(以下「居宅介護」という。)、同条第8項に規定する短期入所、同条第15項に規定する就労定着支援、同条第16項に規定する自立生活援助、同条第17項に規定する共同生活援助および同条第18項に規定する相談支援を行う事業所の施設整備

居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、行動援護事業所、短期入所事業所、就労定着支援事業所、自立生活援助事業所、共同生活援助事業所および相談支援事業所

社会福祉法人等

創設、増築、改築、大規模修繕等、応急仮設施設整備および避難スペース整備(ただし、避難スペース整備については、居宅介護および相談支援を行う事業所の施設整備を除く。)

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援、同条第4項に規定する放課後等デイサービスに限る。)を行う事業所の施設整備

児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所

社会福祉法人等

創設、増築、改築、大規模修繕等、スプリンクラー設備等整備、老朽民間社会福祉施設整備、応急仮設施設整備および避難スペース整備

画像

米原市障がい者(児)施設整備費補助金交付要綱

令和元年8月1日 告示第252号

(令和元年8月1日施行)