2　前条に掲げる補助対象事業のうち追加的信用供与補助事業を除く事業(以下「融資主体型等補助事業」という。)に係る補助金の交付を受けようとする者は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

2　前項ただし書の場合において、補助対象者は、交付決定までの損失等は自らの責任とすることを明らかにした上で行うものとする。

3　融資主体型等補助事業に係る補助金の交付決定を受けた者(以下「融資主体型等補助事業者」という。)は、補助事業に着工したとき(第1項ただし書の場合を除く。)は、速やかに農地利用効率化等支援事業に係る着工(契約締結)届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

4　融資主体型等補助事業者は、農業用機械等の竣工(納入)が完了したときは、速やかに農地利用効率化等支援事業に係る竣工(納入)届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　追加的信用供与補助事業に係る補助金の交付決定を受けた者は、当該補助事業の内容を変更するときは、規則第12条第1号に規定する補助事業等変更申請書に変更事業計画書(様式第1号)を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

2　第3条第2項ただし書により交付申請をした補助事業者は、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　実績報告は、補助金の交付決定に係る年度の3月末日までに提出しなければならない。

2　前項の場合において、目標年度に成果目標の全部または一部が達成できないときは、当該成果目標がおおむね達成されるまでの間、前項に準じて市長に報告するものとする。

2　融資主体型等補助事業者は、整備した施設等の管理運営状況を明らかにし、その効率的運用を図るため、施設等の管理運営日誌、施設利用簿等を整備し、保存するものとする。

3　前2項の規定による書類、帳簿等は、当該補助事業の完了する日の属する年度の翌年度から次条に規定する財産処分制限期間が経過するまで保存しなければならない。

4　追加的信用供与補助事業に係る補助金の交付を受けた者は、当該事業に関する帳簿、書類等を当該事業において保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了したとき(保証債務の償還、求償権の回収または償却が終了した時点をいう。)まで保存しなければならない。

2　融資主体型等補助事業者は、規則第22条に基づき財産処分を行うときは、農地利用効率化等支援事業で取得または効用の増加した施設等の処分の承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定により契約をしようとする場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争または随意契約(以下「競争入札等」という。)に参加しようとする者に対し、書面により農林水産省の機関、滋賀県および米原市から指名停止の措置等を受けていない旨の申立書(様式第11号)の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、競争入札等に参加させてはならない。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、平成31年度分の補助金から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前に改正前の米原市経営体育成支援事業補助金交付要綱(平成25年米原市告示第219号)に基づき実施した事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行し、令和5年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日前に改正前の米原市強い農業・担い手づくり総合支援事業補助金交付要綱(先進的農業経営確立支援タイプおよび地域担い手育成支援タイプ)の規定により実施した事業については、なお従前の例による。